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17 保育

認可保育所増設・保育士の待遇改善をすすめ、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育所をつくります

2019年6月

 保育を必要とする家庭が増え、待機児問題が引き続き深刻な中、認可保育園を増やしてほしい、という声が高まっています。保育士の賃金、労働条件が劣悪なために起きている“保育士不足”が待機児問題解決の大きな障害になっています。

 長年自民党政権は「認可保育所をつくってほしい」という父母の願いにこたえることなく、「基準緩和」と「詰込み」で、民間・企業頼みの安上がりな保育を推進しました。2015年からは「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」)を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大し、保育の質の低下をもたらしています。政府は「待機児童解消加速化プラン」(2013年)から「子育て安心プラン」(2017年)に看板を付け替え、2020年度末までに32万人分増やし待機児童を解消するとしています。しかしその中身は、認可保育所より基準が低い小規模保育(0~2才対象)や、問題が相次いでいる企業主導型保育(認可外)が中心です。さらなる自治体による子どもの詰込みの促進や、朝夕の職員配置基準の緩和もおこなわれています。ビルの一室、園庭・ホールのない保育園も増え、保育環境は次々と後退しています。深刻な保育士不足についても、根本的な配置基準の引き上げはなされず、賃金の底上げは進んでいません。

 10月から幼児教育・保育の無償化が進められようとしていますが、財源は消費税増税に頼るものです。しかも、給食費の実費徴収や公立園の廃止を加速させる仕組みをつくるなど、公的保育制度を後退させるものになっています。

 必要とするすべての子どもが安心して保育を受けられる社会をめざし、政治の責任を果たします。

国と自治体の責任で、公立保育所を中心に当面30万人分の認可保育所を増設し、待機児童を解消します

安倍政権が推進してきた保育の「規制緩和」「詰め込み」「企業参入」促進をやめ、公立保育所を中心の保育所建設へ国の財政支援制度をつくります

今年も、各地で待機児童が問題になっています。共産党都議団の調査では、東京都だけで待機児童は隠れ待機児童と合わせると2万人以上にのぼると発表しており、申込者の4人に1人が入れない状況です。待機児童が多い都市部でも、人口減少地域でも公立保育園の廃止・民営化が進んでいます。全認可保育園の60%を占めていた公立保育所は、35%にまで減少しています。

 緊急に待機児童問題を解決するために、民間任せでなく自治体が公立保育所建設をすすめられるよう国が責任を果たします。公立保育所に対する新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の配置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。

 民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。0~2歳児が入所できる受け入れ先を自治体の責任で確保します。

都市部の土地確保への国庫助成制度をつくります

 都市部の土地確保の問題に対して、国有地の無償提供や、国庫助成制度の緊急創設を求めます。

人口減少地域でも自治体が責任をもって保育を保障します

 人口減少地域では保育所運営が困難になり、統廃合がすすむ事態があります。身近な保育園がなくなり、遠方まで通わなければいけない状況は親にとっても子どもにとっても負担です。

 過疎地の保育を担っている公立園への補助を復活させます。民間の保育所も、小規模でも安定した保育を維持できるように財政支援を強め、どの地域でも必要な保育を保障します。

保育士の賃上げ、処遇改善をすすめ、保育士不足を解決します

 保育士の給与は全産業平均より10万円も低く、どの調査でも賃金引き上げを求める声は圧倒的です。時間外労働や不払い賃金が広く横行し、業務量の多さ、時間の長さが職員に過度なストレスを与えており、辞めたいと考えている保育士も2~3割いるなど、深刻な実態も浮き彫りになっています。

保育士の賃金をただちに5万円、段階的に10万円引き上げます

 公定価格を見直し、ただちに5万円、段階的に10万円引き上げ、全産業平均並みにします。賃金の上昇が11年で頭打ちの国基準を見直し、経験年数に応じ賃金が上昇するよう改善します。

配置基準の見直しで、処遇改善をはかります

 低すぎる国基準を改善し、保育士を増やし、保育士の負担を軽減します。8時間労働、週休2日が保障される保育士が配置できるようにします。「産休等代替職員設置費補助」をつくり、産休・病休等の代替職員の雇用経費を保障します。保育士を増やし、労働時間の短縮を図り子育てしながら働き続けられる労働環境を整備します。

非正規保育士の待遇改善、正規化をめざします

 国の施策による保育運営費の一般財源化によって、保育士の非正規化は急速に進み、低い処遇で正規の保育士と同等の仕事をしている状況も少なくありません。非正規保育士の正規化を進めながら、正規と非正規の均等待遇をはかります。正規の保育士を基本に運営ができるよう、現場の実態に即した公定価格への見直しをすすめます。

子どもたちが安心して過ごせる保育環境を整備します

 日本の保育所の面積基準は、戦後直後に整定されてからほとんど改善がなく、欧米諸国に比べて極めて遅れたものです。保育園での子どもの死亡事故は毎年繰り返し発生しており、死亡に至らない骨折などの重大事故が急増しています。保育の安心・安全が脅かされる事態が進んでおり、早急に解決が求められています。

 面積基準緩和などによる待機児童対策は中止し、当面、新制度」以前の基準に戻し、ひきつづき改善をはかります

 面積基準の緩和ではなく認可保育所建設をすすめ、「詰め込み」を解消し、施設や職員配置の基準を計画的にひきあげます。小規模保育などの基準を引き上げます。保育士が6割でよいとされる「地方裁量型認可化移行施設」など、特区を活用した新たな緩和策をゆるしません。

子どもが思い切って遊べる園庭、ホールなどの確保をすすめます

 保育園児等の園外活動の安全対策が大きな問題になっています。園庭があるところもないところも、園外へのお散歩や遊びは子ども達の日常の活動で、子どもの成長・発達のうえでも欠かすことができません。

 しかし、東京都で2017年に新設された認可保育所で、園庭が整備された保育園は2割にとどまっています。園庭やホールの確保に国、自治体が積極的に取り組むことが必要です。

無認可保育所が認可保育所に移行できるよう施設整備、保育士確保などの支援をすすめます

 無認可保育所にたいして施設整備の負担軽減、保育士確保や資格取得などの支援をし、認可化をすすめられるようにします。自治体が実態把握、指導・監査を適正に行うための体制を強めます。

消費税増税なしに、幼児教育・保育の無償化をすすめます

 消費税増税を口実にした幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。

 安倍政権のすすめる無償化は、対象が3~5歳、住民税非課税世帯の0~2歳児に限られています。これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者に、新たな負担を押し付けようとしています。消費税に頼らない別の道で、幼児教育・保育の無償化をすすめます。ゼロ歳児~就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化進めます。

 

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