学費値上げ反対　大学予算増額へ　たたかいの発展を

2004年6月4日

　小泉内閣がこの四月からスタートさせた国立大学の法人化をきっかけに、国立大はもちろん、公立・私立大学を含めた、学費のいっそうの値上げ問題 が、新しい局面を迎えています。いま、「学費値上げ反対・大学予算増額」をめざすたたかいを、発展させることが求められています。

高学費の負担は限界に

　大学の初年度納付金（入学金、授業料など）は、国公立大学で八十万円、私立大学平均で百二十万円をこえ、「高い学費を何とかして」の願いは、学生、父母や高校生に共通です。家計支出の伸び率に対し、国、私立大学授業料の値上げ率は大きくなっています（グラフ参照）。

　高学費の負担は、すでに限界です。学生からは、「学費や生活費を得るためのバイトで疲れ、授業に出られない」などの声が噴き出しています。

　大学生協連の調査では、親元を離れ生活する学生の食費（二〇〇三年）は、月約二万五千円と、五年連続の減少です。これは一九八〇年（約二万九千円）以前の水準で、高学費は学生の健康をも損ねていると言えます。

　親にとっても切実です。親元を離れ私大に通うと、生活費を含め卒業まで約一千万円かかるという現実は、住宅ローンの計画を左右するほど深刻な影響を、父母の家計に与えています。

　学費や教育費の負担増は、憲法や教育基本法が定める、「教育の機会均等」を損ねています。

　子どもを大学に通わせている家庭は、収入に関係なく同額の学費を払わなければなりませんから、所得の低い家庭の負担は深刻です。高学費は、「意欲 と能力があれば、家庭の経済事情で差別されることなく、希望する教育を誰もが受けられるべきだ」という「教育の機会均等」の理念を掘り崩しています。

　日本の高学費は国際的にも異常です。ドイツ、フランスの学費は基本的に無料、アメリカでも学生の六割を占める州立大学の学費は四十七万円です。奨 学金も、日本は貸与制（返還が必要）が基本ですが、アメリカ、ドイツ、フランスは返還不要な給付制を柱にすえています。この大もとには、政府が、大学にた いする国の財政責任を果たしていないという問題があります。（サミット諸国の財政支出は別表）

　税金の使い方を国民のくらし第一に転換し、大学関連予算を欧米並みをめざして大幅に増額し、学費負担軽減を通じ、お金の心配なく大学で学べるようにすべきです。

値上げの道すすむ政府

　ところが小泉内閣は、学生・父母の願いに背をむけ、いっそうの学費値上げをもたらす道をすすんでいます。

　小泉内閣は、四月から実施した国立大学法人化に伴い、国が各大学に交付する予算（運営費交付金）を毎年減らす計画をすすめており、五年間で最大四 百五十億円の削減が見込まれています。各国立大の財政は、国からの資金と大学ごとの自己収入（授業料など）が柱なので、計画がすすめば、大学には学費値上 げが迫られます。

　国立大の授業料は、これまで国が一律に決めていましたが、法人化後は、文科省が「標準額」を定め（〇四年度は五十二万八百円）、その１１０％を上限に、各大学が学部ごとに決めることになりました。

　財務省は、「標準額」の値上げをねらっています。今年発足した法科大学院の授業料は、国立大法人で八十万四千円という高額です。来年度以降の国立大でのいっそうの学費値上げや、医学部をはじめとする学部別授業料の導入が、今後大きな問題にならざるを得ません。

　公立大学でも、昨年七月に成立した地方独立行政法人法（自治体の判断で公立大の独立行政法人化を可能にした法律）のもと、法人化や統廃合をめぐる検討が加速しています。焦点の一つは、「自治体の公立大への予算と、学費をどうするか」です。

　私立大学の高学費は、すでに入学金・授業料返還訴訟をはじめ、社会問題化しています。私大の経常費にたいする国の助成金の割合は、参議院文教委員 会付帯決議（一九七五年）が「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」としたにもかかわらず、八〇年の２９・５％をピークに現在１２％台にまで下が り、私大学費の高騰に拍車をかけています。国公立大の学費が、法人化にともなって値上げされれば、私大学費をいっそう押し上げる圧力が加わることが強く懸 念されます。

「受益者負担」論の誤り

　政府は、高学費政策を推進し正当化するため、一九七一年の中教審答申以来、「受益者負担」論を掲げてきました。「大学教育で利益を得るのは学生だ から、費用も学生が負担せよ」という主張です。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が今年五月十七日に発表した「平成十七年度（二〇〇五年度）予算編成 の基本的考え方について」も「受益者負担の徹底」を打ち出しています。こうした主張は、大学教育が学生本人にとってだけでなく、社会全体に寄与するもので あることを見ない、誤った議論です。

　高等教育を受ける機会をすべての人々に保障する課題を、人権や社会全体の利益という見地から位置づけ、その文字通りの実現へ政治が責任を果たす― これが世界の流れです。国際人権規約（国連総会が一九六六年採択）が、「高等教育の漸進的な無償化」を定めているのも、この立場からです。

　ところが日本政府は、世界の流れに背をむけ、国際人権規約における「高等教育の漸進的無償化」を定めた条項の批准を拒否したままです。

　日本共産党は、学費値上げに反対し、学生・父母の負担を軽減するため、以下の実現へ全力をつくします。

　(1)国公立大法人化を契機にした予算の一律削減を中止し、学費値上げを抑える。

　(2)無利子奨学金枠や学費免除枠を拡大する。

　(3)私大生への学費助成や私大の学費減免への特別助成制度をつくる。

　(4)高等教育予算の大幅増額、私大経常費二分の一の国庫補助をめざす。

値上げ反対の声大きく

　「学費値上げ反対」をもとめ、学生が声をあげ始めています。この一、二年、各地の学生自治会が、学生大会・投票を成功させていますが、カリキュラ ム・施設改善などとともに、「学費値上げ反対」が要求の柱の一つとなっています。全学連も、三月の大会で、「学費値上げ反対・大学予算増額」をもとめる署 名運動をよびかけました。

　大学人からも学費値上げを憂慮する声があがっています。

　学費値上げをストップするたたかいは、学生・父母の負担軽減という切実な要求実現にとってだけでなく、二十一世紀に、憲法や教育基本法が定める「教育の機会均等」という民主主義的な理念を文字通り実現するたたかいとしても、重要な意義をもちます。

　日本共産党は、学生の切実な声にこたえ、「学費値上げ反対・大学予算増額」をもとめるたたかいを大きく発展させることをめざし、全力をつくすものです。

　(日本共産党青年･学生委員会）