2025年参議院選挙各分野政策

78、人権

あらゆる分野で人権が尊重される日本を

2025年6月

1979年の女性差別撤廃条約、1989年の子どもの権利条約、1990年の移住労働者権利条約、2006年の障害者権利条約、2007年の「先住民の権利宣言」など、20世紀末から21世紀にかけての一連の国際条約、宣言によって、あらゆる人びとへの差別をなくし、尊厳を保障する国際規範が大きく発展してきました。

しかし日本では、長く続く自民党政治のもとで人権保障は大きく遅れ、国連やILO（国際労働機関）をはじめとするさまざまな国際機関から抜本的な改善を勧告されています。自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約などの人権条約に設置されている個人通報制度のいずれも日本は適用の手続きをとっておらず、「パリ原則」（1993年国連総会で採択）に基づく政府から独立した人権機関もありません。

2023年には国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が訪日し、差別などのリスクに直面している人びととして、女性、LGBTQI＋の人びと、障害者、マイノリティーグループと先住民（アイヌ民族）、子ども、高齢者をあげてそれぞれの人権状況を分析しました。翌2024年5月に発表された報告書では、日本国内において、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（①人権を保護する国の義務　②人権を尊重する企業の責任　③被害者救済へのアクセス拡大）への理解があまりに不足していることを指摘。日本政府に相当の努力を払うよう求めました。

「こんな人権後進国でいいのか」――。国際的な流れと結んだ市民の運動が各分野で広がっています。政治の責任が問われています。日本共産党は、日本国憲法の豊かな人権保障を完全実施し、すべての個人が尊厳を持って生きることのできる日本と世界をつくるため、国民のみなさんと手をたずさえて力を尽くします。

日本における戦後最大の国策による人権侵害である旧優生保護法（1948～1996年）の問題では、日本共産党は全会一致の議員立法で同法が成立した時、さらに翌年と1952年の2度の改定に賛成するという重大な誤りをおかしました。深く謝罪し、全面解決に向け誠実に全力で取り組む決意です。

――ジェンダー平等社会を実現します

➡詳しくは各分野の政策をお読みください。「12、女性とジェンダー」、「13、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」、「14、選択的夫婦別姓」、７15、女性をはじめ、あらゆる人に対する暴力をなくす」、「17、ハラスメント」、「18、性的マイノリティー・LGBT/SOGI」

――子どもの権利の保障をすすめます

➡詳しくは各分野の政策をお読みください。「19、子どもの権利 」

――障害者の権利保障をすすめます

➡詳しくは各分野の政策をお読みください。「28、障害・難病・慢性疾病」、30、旧優生保護法」

――先住民（アイヌ）の人権保障をすすめます

➡詳しくは各分野の政策をお読みください。「81、アイヌ民族」

――外国人の人権保障をすすめます

➡詳しくは各分野の政策をお読みください。70、ヘイトスピーチ」、「80、外国人の人権と入管、難民」

――高齢者の人権と尊厳を守ります

➡「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」（2024年9月26日）（https://www.jcp.or.jp/web_download/2024/10/post-904.html）をお読みください

――「パリ原則」にもとづく国内人権機関を設立します。国際的な人権基準にもとづいて、政府から独立した機関として、あらゆる人権侵害の訴えに対応し、迅速に調査、救済、是正ができる権限をもたせます。