2025年参議院選挙各分野政策

14、選択的夫婦別姓

民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します

2025年6月

　「自分の名前で生きる自由を」。そんな世論の高まりのなか、28年ぶりに国会で選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が審議入りしました。2024年総選挙で当選した議員の65％が候補者アンケートで選択的夫婦別姓導入に賛成と答えていたのですから（毎日新聞など調べ）、国民への約束を守り、実現させるべきです。

　人はその名前で呼ばれることで社会とつながり生きてきたのであり、氏名はその人のアイデンティティーの一部です。望まない人に「姓を変更するか婚姻をあきらめるか」の選択を強制すべきではありません。また婚姻によって改姓するのは今も95％が女性であり、多くの女性が仕事や社会生活上の様々な不便・不利益を体験していることはジェンダー差別です。

　世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国はいまや日本だけです。この間、夫婦同姓を強制する現行規定は「法の下の平等」「婚姻の自由」をうたう憲法に反するとして多くの裁判がたたかわれてきています。2021年の最高裁大法廷は、「憲法に違反しない」と判断したものの、立法による解決を促しました。

　世論調査でも選択的夫婦別姓への賛成が多数となっており、今年2月の朝日新聞の調査では、賛成63%、反対29%、特に18～29歳は賛成80%、反対16%と、若い世代で導入への賛成がとても高くなっています。日本経団連や経済同友会などの財界団体も、早期導入を政府に要望しています。地方議会でも2025年6月3日時点で確認できている賛成意見書は524件にのぼっています（一般社団法人あすには・選択的夫婦別姓全国陳情アクション調べ）。国連の女性差別撤廃委員会からは、日本政府に対して4度にわたる勧告がなされています。これ以上の遅滞は許されません。

　そもそも夫婦同姓の強制は、絶対的な権力をもつ「戸主」のもとで家族全員が一つの「家の氏」を称した戦前の「家制度」の名残です。法制審議会が選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正を答申したのは1996年です。にもかかわらず、いまだに自民党を中心に、古い価値観に固執する一部の勢力が変化を拒み続け、今に至るまで法改正の実現を阻んでいるのです。

　――民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を今すぐ実現します。法案は継続審議になっていますが、1996年法制審答申をふまえた野党案の実現に力を尽くします。旧姓の通称使用拡大ではアイデンティティーの喪失という本質は変わらず、不利益は解消しないばかりか2つの名前を使い分ける負担も増えます。

　――父親の認知が事実に反する場合に過去にさかのぼって子が国籍を失うことになる国籍法3条3項は、削除します。婚外子差別など、民法や戸籍法などに残る家族に関する法律上の差別規定を全面的に見直し、改善します。