日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は5月11日、共同で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する学生らを支援するための法律案を衆院に提出しました。
◇コロナ困窮学生支援法案３つの支援（立憲民主党作成）（PDF）
学生が声をあげ、共同法案提出など野党が要求するなかで、学生支援対策が大きく動きました。
国の学生支援のための予算は、当初７億円のみ（緊急の授業料減免2,300人分）でしたが、政府は５３０億円規模の学生支援緊急給付金の創設を決定（困っている学生に10万円または20万円を給付）。これは、バイトが減収した学生はもちろん、「バイトする予定だったができていない」という新入生や学生なども対象です。
さらに、政府は授業料減免予算として１５３億円を計上※するなど、学生支援の予算が次々に拡充されています。しかし、授業料減免予算は、困窮学生に限定しており不十分です。学生、野党が求めているように、すべての学生を減免対象とすべきです。
※5/27第二次補正予算案
◇住宅確保給付金の対象を拡大
家賃を補助する住宅確保給付金制度の対象が、新型コロナ危機のもとで拡大。解雇や離職者のほか、減収の人も対象になり、ハローワークへの登録などの求職要件も撤廃。日本共産党の小池書記局長は、厚労省に、要件撤廃と対象拡大を求めていました。
◇水道代免除の自治体も
兵庫県は、新型コロナ感染拡大に伴う地域経済や家計への影響に対応するため、県営水道の料金免除を発表。日本共産党兵庫県議団が、県への申し入れで求めていたことです。
いま目のまえの危機に支援を
2020/4/30 参院予算委員会 小池晃書記局長の質問
学生、医療現場、ＰＣＲ検査、中小業者、フリーランス
国の責任で学費半額、派遣切り〟実態把握求める
2020/5/11衆院予算委員会 宮本徹議員の質問
ネットや対面で行ったアンケートは、３４都道府県で2000件の回答──日本民主青年同盟（民青）の「緊急実態調査」です。
民青は、これをもとに政府、国会や、１５に上る都道府県に対し要請行動を行っています。
この要請行動は、メディアにも紹介され、「コロナの影響で減収した県立大生への授業料減免を拡充」「営業自粛したネットカフェ利用者のために、自治体がホテルなど宿泊所の無料提供を実施」など自治体による若者への支援拡充を後押ししています。
＜民青同盟の要請項目＞
▽１０万円の給付をすべての日本在住者に
▽自粛要請で損失を受けた賃金・収入の８割の補償
▽不当な解雇、雇い止め、契約解除、内定取り消しを行わないよう指導
▽学生の学費減額・免除、返還
