2013年4月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故から2年。この間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」(以下、「震災募金」)をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。
日本共産党がよびかけた「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約10億1,540万円(3月末現在)にのぼっています。
全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から2年を経たこの時点での震災募金総額とその活用内容についてお知らせします。
震災から2年経過したとはいえ、被災地の現状は依然深刻です。原発事故の被害は、福島から避難されている方々、避難せずに残っている方々を含めて、日を追ってますます深刻の度を増しているのが現実です。復興と被災者救援の活動は、今後の長期にわたるとりくみになります。日本共産党は、震災募金もボランティア活動も、今後ひきつづきつよめていきます。全国のみなさんのひきつづくご支援・ご協力を心からお願いいたします。
震災募金総額 10億1,540万円
活用内訳
| 被災地の自治体その他への義援金(注1) | 5億8,687万円 |
| 支援物資の購入(注2) | 1億8,072万円 |
| ボランティアなどによる救援活動(注3) | 1億7,423万円 |
| 救援活動用資材、郵送料、諸経費(注4) | 2,050万円 |
| 今後の支援活動への充当予定分(注5) | 5,308万円 |
| 計 | 10億1,540万円 |
(注1)中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
(注2)全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
(注3)全国からのべ約3万3千人のボランティアが被災地で救援活動にあたってきました。ボランティア活動を効果的にすすめるための体制配置と救援物資の輸送、その他の救援活動などの経費です。
(注4)救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
(注5)ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。