「平成30年7月豪雨」によって、全国8府県の98自治体に災害救助法が適用されています。
いま求められている避難所の生活環境改善のために、何ができるのか――11日の衆院厚労委員会で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が取り上げた、災害救助法の適用により、避難所の生活環境改善のために、国の財政負担となる対象となる具体的事例を紹介します(「平成30年度災害救助法等担当者全国会議」配布資料から)。
上記事例は、災害救助法が適用されていない場合でも、避難所の生活改善のために、行政に実施を求めることがきわめて大事になっています。