第7講 学費ゼロは世界の常識

いや~、マイホームのローンも大変だが、教育費も大変よ。子どもが大学に入ったら、あたしの小遣い、また減っちまうかも…トホホ。第7講は、あたし、がまぐっちゃんが、学費・奨学金問題を講義しますぜ。

子ども1人を高校から大学までやるのに、なんと1千万円もかかるといわれてます。私大医学部なんかを目ざした日にゃ、学費分だけで家が1軒建ちますぜ。子どもが勉強したいっていうなら、思う存分やらせてやりたいのが親心。でも、この莫大な学費負担を、個々の家庭まかせにするって、オカシクないですかい?
実際、大学進学率と家庭の所得の間には、相関関係があります。年収1000万円以上の家庭だと、進学率は6割だけど、年収400万円以下は3割。お金もちの子どもは進学できて、庶民の子どもは夢をあきらめるなんて、悲しすぎますぜ!

給付制奨学金の受給大学生の割合

実は、日本の学費は世界一高いレベルです。ヨーロッパじゃ学費は無償か低額で、返す必要のない給付制奨学金も充実してます。学生が、学費や生活費の心配なく、勉学に没頭できるようになってます。学生が教育を受ければ、その利益は社会全体に返ってくるんだから、公的に支えるのが当然という考え方が、基本にあるんですな。
ところが日本は、自民党政権が、「受益者負担」、つまり、教育を受けて得するのは学生本人なんだから、本人とその親が、学費を負担すべきだっていう議論を持ち込んで、学費をどんどんつりあげてきちまった。1970年に1万2000円だった国立大学の授業料は、今では53万5800円(標準額)。その間、食料品物価の上昇率は3倍なのに、授業料はなんと45倍化ですぜ。奨学金も利子のつくやつばかり増やしてきた。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のなかで、大学の授業料が有償で、しかも給付制奨学金がないなんて国は、日本だけですぜ!

給付制奨学金の受給大学生の割合

国際人権規約という条約があって、日本も批准してるんですが、この条約のなかの「学費をゼロにしていく」という取り決めの部分だけ、日本政府はずっと承認をこばんできました。「日本は私立の大学が多いからなじまない」とかなんとかいってね。日本共産党は、それはおかしいと、国会でこの問題を何度も何度もとりあげ、追及してきました。学生や教職員、父母のみなさんも、署名を集めたり集会を開いたりしてがんばりました。そしてついに昨年、世論におされて、日本政府も承認にふみきったんです。
いま、「それなら学費負担の軽減を」「給付制奨学金の創設を」の声がひろがってます。日本政府をこれ以上サボらせちゃいけません。日本共産党を躍進させて、学費ゼロへの一歩をふみださせましょうぜ!