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ビジョン2 経済 民主・自民・公明の増税路線でなく消費税に頼らない別の道で、社会保障の充実、財政再建をはかる

「消費税に頼らない 別の道があります 社会保障の充実、財政危機の打開 日本共産党の『提言』」

 「消費税増税はくらしに影響92%」(毎日新聞)――日本共産党は増税中止へ全力をあげると同時に、解決策をしめす党です。

 社会保障を再生・充実させながら、税金のムダづかいの一掃や、富裕層や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提言。260兆円もの大企業の内部留保を、賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、財政危機も打開できます。

実施は2014年4月 大増税は中止できます

 民主・自民・公明が増税法を強行しましたが、法律には「経済状況などによっては施行を停止する」と書いてあります。

 増税実施までには、必ず衆院選、参院選があります。民・自・公の増税連合に「増税ノー」の審判をくだし、実施中止に追い込みましょう。

 「増税前にやることがある」という政党もありますが、「やることをやったら増税」では、問題は解決しません。増税阻止へ一番の力になる日本共産党をのばしてください。

「提言」ダイジェスト版PDF 「提言」全文版PDF 「提言」全文テキスト


増税するなら まず、富裕層から  大企業の税負担 中小企業に比べて低すぎる

【ムービー】消費税大増税 論拠総崩れ 志位委員長が質問 衆院予算委員会 2012年2月10日

消費税増税 不要不急の大型公共事業の「打ち出の小づち」

 増税でうく財源を高速道路、巨大港湾などにまわす条項を消費増税法の付則に盛り込みました。「社会保障のため」という建前も捨てました。

消費税増税法成立の金メダルが公明党

 「金は山口那津男公明党代表、銀は野田佳彦首相。自民党の谷垣禎一総裁はよくやった...」(森元首相の発言を、9月9日の公明新聞が紹介)

維新 消費税増税と地域切り捨て

 「消費税の地方税化」と「地方交付税の廃止」をセットで主張。地方交付税がなくなれば、消費税増税でまかなうことに。地方財政も大幅に悪化します。

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