各分野政策(2017年)

2017総選挙/各分野の政策

35、NPO・NGO

 NPO・NGOの社会的役割を積極的に評価し、自主性を尊重しつつ優遇税制の継続・拡充をはじめ支援を広げます。国際NGOの活動を危うくする安保法制=戦争法は廃止します

2017年10月


 NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の諸課題を解決するために、政府や自治体ではできない仕事を担っています。そして、その活動をつうじて、行政を監視したり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、非常に大切な役割を果たしています。

 また、NPOやNGOは、「人と人との新しいつながりをつくる」「市民の自立や自主性を高める」「やりがいや専門的な能力を発揮する機会を提供する」と国民から期待されており、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。熊本地震、東日本大震災や福島原発事故でも、NPOやNGO、ボランティアは積極的な役割を発揮しています。いま、地震や台風など災害が増えており、ボランティアへの期待が高まっています。こうした意識を反映して、認証NPO法人は51704団体に、認定NPO法人(特例認定ふくむ)は1026団体に発展してきました(2017年7月末現在)。

 内閣府の調査(2016年度『市民の社会貢献に関する実態調査』)によると、「ボランティア活動参加の妨げとなる要因」として、「参加する時間がない」(53.8%)、「参加するための休暇が取りにくい」(31.2%)など、異常な長時間労働の実態が反映しています。さらに、「参加する際の経費(交通費等)の負担」(27.7%)など、国民の暮らし悪化もボランティア活動をすすめるうえでの隘路になっています。長時間労働を規制し、国民の暮らしの底上げをはかることは、ボランティア活動を前進させるうえで欠かせません。

 さらに、当事者の団体からは、資金や活動場所の提供、優遇税制の維持発展をはじめ、様々な要望が出されています。

 日本共産党は、NPO・NGO、ボランティアの社会的役割・意義を高く評価しています。自主性を尊重しつつ、行政との間で、対等・平等の立場での多面的な協力関係を確立ができるよう支援を強化します。国際的なNGOの活動にとって、人道性、中立性、公平性、公正性が活動のポイントになります。もし、自衛隊が海外派兵され現地の住民から反発をかえば、国際NGOの活動自体がなりたたなくなるばかりか、メンバーの命を危険にさらすことにもなりかねません。安保法制=戦争法はただちに廃止すべきです。

1、資金や活動場所の確保での支援を強化します

 NPOやNGOには、任意団体、NPO法人、認定NPO(特例認定ふくむ)法人があります。その多くが、共通して資金やスタッフの確保、組織運営、活動・交流場所などで苦労しています。こうした要望にこたえた施策に充実させます。

●人件費も含む事務局の経費への支援など、自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。

●NPOやNGOが使い勝手のよい小・中規模の公民館や公的施設を建設するとともに、備品もふくめて無料・低額で利用できるようにします。また、空き店舗の借り上げや空き教室の活用など、活動場所の提供を進めます。

●NGO・NPO認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。

●公民館などの公的施設の利用制限については、思想信条の自由、表現の自由をはじめ、憲法に保障された基本的人権を守るために、最低限のものにすべきです。

2、NPO法人の活動をより推進するために法整備をすすめます

 現在認証NPO法人は、5万1704団体にまで発展しています。「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」という「NPO法人法」(「特定非営利活動促進法」)の目的にそって、さらに施策を拡充します。

●インターネットや広報でのNPO法人の情報発信をさらに進めます。NPO法人の悪用にたいしては、行政として速やかに対応します。

●マイナンバー制度については、個人情報の管理をふくめ、NPO法人においても様々な困難が指摘されています。また、制度そのものにたいする不信や批判が広がっています。日本共産党はマイナンバー制度の導入に一貫して反対してきました。制度の欠陥は明らかであり、きっぱり中止することを求めます。

●国会の審議では、NPO法人による「政治上の施策」は明確に認められています。法律の名称を「市民活動促進法」にし、法律の定義に「政治上の施策を推進する」ことを明記します。

3、認定NPO法人制度の大幅な改善をおこないます

 NPO法人の優遇税制(認定・特例認定NPO法人が適用)を受けているのは、5万870のNPO法人のうちわずか1.9%の955法人にすぎません(3月末)。優遇制度は削減ではなく、さらなる改善が必要です。同時に認定・特例認定の適用を受けやすくするための改善を行います。

●議員立法で成立した「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」の改正点である認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮、貸借対照表の公告とその方法の明確化、内閣府のポータルサイトでの情報提供の拡大、事業報告書などの備え置く期間の延長など、改正点を円滑・迅速に進めます。

●個人から認定NPO法人への寄付をうながすために、寄付金控除の上限額を引き上げるとともに、適用下限額(年2000円)をなくすなど、拡充をはかります。また、法人からの寄付を促進するため「法人の寄付金損金算入限度額」を引き上げるなど、拡充をはかります。

●「創業補助金」や「信用保証制度」のNPO法人への適用拡充が行われましたが、広報の強化をはじめ、この制度の利用促進をはかるための施策を進めます。

●認定NPO法人の認定基準を緩和して、より簡素で明確な手続きで、認定NPO法人制度が活用できるように改善します。

●東日本大震災を機に新設された、救援・復興をおこなう認定NPO法人にたいする指定寄付金制度を拡充します。

●全国の自治体に寄付金の窓口をおくなど、市民からの寄付を受けやすくします。NPO法人などに融資して活動を支えているNPOバンクへの支援を強めます。

 

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