2014年総選挙政策

2014年総選挙各分野政策

42、エボラ、デング熱、新型インフルエンザ、感染症対策

感染症の発生・拡大・重症化を防止する施策を国の責任で推進します

2014年11月


 西アフリカを中心とするエボラ出血熱の国際的な感染拡大、70年ぶりのデング熱の国内感染などを受け、感染症に対する国民の不安が高まっています。

 欧米諸国では「命脈がつきた」と言われる、はしかの患者が毎年10万人以上も発生し、風疹の患者数も世界ワースト4位(2012年・WHO調査)、毎年のようにインフルエンザが流行して、HIV・エイズ患者も増加傾向にあるなど、日本は先進国のなかで屈指の「感染症大国」です。

ところが、国の感染症対策の中心として研究、ワクチン開発、流行状況の調査・監視などを行う国立感染症研究所の予算は年々削られ、2014年度当初予算におけるエボラ出血熱などの「一類感染症」やデング熱などの「昆虫由来感染症」をテーマとする予算は、ピーク時(2008年)の3割にまで落ちこんでいます。同研究所では、予算不足で電気代が払いきれず、試料保存に欠かせない超低温槽の休止すら検討される状況です。

感染症が発生・流行した場合、実際の治療・予防の拠点となるのは地域の専門医療機関や保健所ですが、「医療費削減」「採算重視」を求める政府の路線のもと、感染症指定医療機関は100施設・3400床も削減され、保健所も、地域保健法改定前(1994年)の847カ所から490カ所(2014年)へとほぼ半減させられました。

空港・海港などで水際検疫を担う検疫官も、海外渡航者の激増にもかかわらず、定員数が300人台という状況が続いています。

 日本共産党は、感染症の研究・ワクチン開発体制の抜本的拡充、地域の医療・保健体制の再建、水際検疫体制の強化をすすめます。予防接種の推進、正確な知識の普及など、感染症の発生をくいとめ、重症化を防止する施策を国の責任で推進します。国際的な感染症対策に対する人的・財政的支援を強めます。

 エボラ出血熱、デング熱など再興感染症・新興感染症の発生・拡大などにそなえ、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充します。

 エボラ出血熱を予防するための水際検疫体制の強化、ワクチンや治療法などの研究・開発の促進、発生時に備えた専門医療機関と保健所の体制確保、一般医療機関への情報提供と国民への知識普及などを緊急にすすめます。エボラ出血熱が流行している西アフリカの国々への支援強化を図ります。感染国から帰国した邦人に対する調査・予防の措置は、人権を守る立場から行うようにします。

 強毒性の新型インフルエンザ流行に備え、ワクチン製造システムの確立、抗インフルエンザ薬とプレパンデミック・ワクチンの備蓄量の大幅増などを推進します。

 はしか・風疹対策をすすめます。国の責任でワクチンを備蓄し、追加接種が必要な人には公費助成をおこなうなど、感染・流行を防ぐ、あらゆる手立てをとります。

HIV、梅毒、クラミジアなど性感染症の予防・治療をすすめます。教育・保健の連携による性にかかわる正しい知識の普及とHIV・エイズの予防法の周知、「無料・匿名」のHIV検査の体制強化、一般医療機関への情報提供による早期発見の推進、患者の人権をまもる取り組みの強化など、HIV・エイズ対策を推進します。

 保護者・住民の長年の運動によって実現した「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の公費接種事業について、保護者の負担軽減・無料化など制度のさらなる充実をめざします。

子宮頸がん予防が重要課題となっていますが、この間、公費接種の対象となったワクチンについては、副作用の頻度が高く、重い症例もあることが問題となっています。接種勧奨は再開せず、疫学調査もふくめた副反応被害の徹底した検証をすすめます。

 おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの定期接種化をすすめます。

 今後も予想される、さまざまな感染症の発生・流行にそなえ、閉鎖・削減してきた感染症指定医療機関の復活、拠点病院への専門医・看護師の配置、公立病院の強引な統廃合の中止と体制強化、医療機器の整備、保健所の体制強化、ワクチンの研究・製造システムの確立をすすめます。

 

登録テーマ:2014年総選挙政策/ 登録テーマ:医療・健保/ 登録テーマ:各分野政策(2014年)
 (c)日本共産党中央委員会