政策-予算

(談話)2014年度政府予算案について

2013年12月24日 日本共産党書記局長 市田忠義


  安倍晋三内閣が自公政権復活後初めて概算要求段階から作成した2014年度政府予算案は、消費税大増税や社会保障改悪を国民におしつける一方で、大型公共 事業や企業減税をばらまき、軍事費を拡大するというものであり、まさに、「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象 徴する予算案となった。

 政府は、消費税率を5%から8%に引き上げ、8兆円もの史上最大の増税を国民に押しつけようとしている。「アベノミクス」の恩恵は一部の富裕層と大企業にとどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる。

  年金給付の連続削減、70歳の医療費窓口負担2割化、生活保護費の給付削減など、社会保障の改悪も目白押しとなっている。診療報酬は消費税増税分を除けば 実質マイナスとされた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は、まったく崩壊している。義務教育教職員定数の削減、米作農家への所得補償の半減、地 方交付税の削減など、暮らしと地域経済を支える予算も軒並み削減された。

 「国土強靱化」を旗印に、公共事業予算は2年連続で大幅に増額さ れ、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など巨額の浪費が拡大された。復興特別法人税の廃止(約1兆円)をはじめ、研究開発減税、投資減税など、大 企業への減税も拡充された。原発再稼働・輸出推進に向け、原発関連にも多くの予算が計上された。

 5年間で24兆6700億円という「中期防衛力整備計画」の初年度として、2年連続で軍事費は増額された。ステルス戦闘機F35や水陸両用車など自衛隊の侵略的機能を増強して、「戦争する国づくり」を進めるものにほかならない。

 日本共産党は、国民のくらしと平和を脅かす安倍内閣の暴走予算にきっぱり対決し、「消費税に頼らない別の道」の具体的提案をかかげて、国民の皆さんと力をあわせて、予算の抜本的な組み替えを要求してたたかうものである。


 (c)日本共産党中央委員会