「サラ金は金利1%で調達したお金を20数%で貸している。なぜこんな暴利が許されているのか」
十五日の参院予算委員会で大門実紀史議員の質問に対し、与謝野馨金融相は「近ごろ不愉快なことはテレビにサラ金業者の広告が堂々と載っていること」とサラ金批判に踏み込みました。この答弁をテレビ・新聞もいっせいに報じました。
「毎日」二十七日付の世論調査コーナー「日本のスイッチ」では、この与謝野金融相の意見に「そう思う」という人が六割です。
規制強化を骨抜きにしようとサラ金各社は政界工作を強めています。自民党、公明党、民主党はサラ金業界の政治団体にパーティー券や機関誌を買ってもらい、業界の意向を代弁する議員を抱えています。
業界の圧力をはね返して金利規制を実現するよう求めた大門氏に対し、小泉首相は「高金利をむさぼる業者に被害を受けないような対策を超党派で講じなければならない」と明確に答弁しました。
「しんぶん赤旗」2006年3月28日(火)付から
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