「お金のあるなしで命にまで格差をつけるのか」―小泉内閣の医療改悪法案の危険な中身を正面から突いたのが日本共産党です。
医療改悪法案は、高齢者の患者に新たな負担を強いるとともに、保険内診療と保険外診療を併用する「混合診療」の本格導入に道を開くもの。保険の適用されない医療が広がれば、お金のない人が医療から排除されてしまいます。
「日米財界のもうけのために、なぜ国民が負担をおしつけられなければいけないのか」。三日の参院決算委員会で小池晃政策委員長は、米国系保険会社が「公的保険適用外の治療費への備えが必要」と大々的な宣伝を行っていることなどを具体的に示し、日米財界が医療改悪法案を後押ししている姿を明らかにしました。
この追及をテレビ中継で見た視聴者からは「医療改悪にぞっとした。『命に格差』のある社会なんてとんでもない」との反響が寄せられました。
衆院厚生労働委員会で、高橋千鶴子議員が療養病床に入院する高齢者の負担増を追及。参院予算委員会では紙智子議員が、療養病床を二十三万床も削減する高齢者犠牲の実態を告発しました。
日本共産党は二月二十三日、医療改悪法案に反対するアピール「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」を発表。多くの医療団体などと対話と共同を重ね、医療改悪を阻止するたたかいに全力をあげています。
「しんぶん赤旗」2006年3月28日(火)付から
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