防衛施設庁の官製談合事件で、日本共産党は「高級官僚の退職後の生活『防衛』のために、国民の税金が使われた」（市田書記局長、三月七日）ことを追及してきました。
同じ構図が文科省にもあることを浮き彫りにしたのが、二十三日の井上哲士議員の参院予算委員会での質問です。
井上氏は、文科省発注の文教施設工事を担当する文教施設企画部のＯＢ名簿から、ＯＢが天下りしている企業と文科省発注工事の関係を調査。四年間で一億円以上の工事七十一件のうち四十八件、契約金額で８０・２％を天下り企業が受注していることが分かりました。
さらに井上氏は、施設工事のうち空調などの「管工事」に携わる会社に天下りしたＯＢの会「櫟（くぬぎ）の会」の存在を暴露。
管工事十九件のうち十六件を「櫟の会」企業が受注、入札参加企業すべてが「櫟の会」の三件の工事で落札率が平均９５・８％など談合の疑いを提起しました。
この質問は「文科省の天下り企業に受注集中」など全国紙五紙をはじめマスメディアがいっせいに報道。「すごい資料だ」「該当の工事案件を教えてほしい」などの感想や問い合わせがありました。
「しんぶん赤旗」2006年3月28日（火）付から
- ＢＳＥ
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