相次ぐ偽装の発覚、建設業界にまん延する安全よりもコスト削減の風潮――。耐震強度偽装事件は、建築行政に大きな問題を投げかけました。しかし国土交通省が当面検討している法改正は「懲役刑を設ける」など、建築士の罰則強化が中心と報じられています。
そうしたもとで日本共産党は、仁比聡平議員が「政府の規制緩和がその（安全軽視の）風潮を後押しした」（九日、参院予算委員会）と指摘したように、安全をないがしろにする政府の規制緩和万能路線の転換を求めています。
小林みえこ議員は、二月三日の参院国土交通委員会で、住民の安全を守るはずの建築確認を株式会社に丸投げした結果、自治体の現場では担当者が削減されている問題を取り上げました。
規制緩和の誤りを認めない政府は、偽装事件に「国の過失はない」として、住民への補償もしない姿勢です。既存制度を活用しただけの「支援」策にとどまっています。
政府の「支援」策にもとづく自治体のマンション建て替え案は、住民に二千万円以上もの追加負担を求めています。
小林氏は、住民が抱える既存の住宅ローンを軽減するために救済機関の設立を提案（十四日、参院予算委員会）し、「住民に寄り添い、国が責任を果たすこと」を求めました。
「しんぶん赤旗」2006年3月28日（火）付から
- ＢＳＥ
米の違反記録を暴露 - 耐震偽装
救済機関の設立提案 - 米軍再編
「住民の気持ち代弁」 - 談合
文科省疑惑にも注目 - 医療
「命に格差」つけるな - 雇用
「最賃以下」の収入も - サラ金批判に大臣も同調
