共産党の予算論戦　野党らしい質問に反響/米軍再編/JCP特集2006

　予算審議と並行して進んだ在日米軍再編の交渉と、それに反対する全国での運動。日本共産党は、全国の運動を励ますとともに、計画が大きな国民負担になることも告発しました。

パネルを示して、米軍岩国基地の強化・騒音問題で質問する市田忠義書記局長＝３月７日、参院予算委

　ＮＨＫが中継した市田忠義書記局長の質問（七日の参院予算委員会）には、「日本の住民の気持ちを代弁して堂々と（質問を）やられたことに泣けてきた。さすがに日本共産党だと泣けてきた」など、視聴者から共感の電話や電子メールが党本部などに次々寄せられました。

　市田氏が取り上げたのは、在日米軍再編で岩国基地（山口県岩国市）に空母艦載機部隊を移転しようとしている問題です。

　市田氏は、移転計画の是非を問う岩国市の住民投票（十二日）を前に、岩国基地が常駐機数で世界最大級の基地に強化されることなどを明らかにし、「日本の空から米軍機による爆音被害をなくしてほしいという願いに応えるのが政治の役目だ」と訴えました。

　住民投票は、投票者数が有権者の半数を大きく超えて成功し、うち約九割が移転「反対」の意思を示しました。

　井上哲士議員は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費について、米側が見積額を当初の三倍の百億ドル（約一兆二千億円）にもつり上げ、日本側に負担を求めていることを批判。在日米軍再編経費の総額が三兆円に上ると報じられていることも示し、きっぱり拒否するよう迫りました（十七日の参院予算委）。

　民主党議員が、三兆円の経費を「防衛費から出すのではなくて、別枠で予算を組んでいく必要がある」（長島昭久氏、十六日の衆院安全保障委）と、負担の歯止めをなくす方法まで手ほどきしたのとは、まったく対照的でした。

「しんぶん赤旗」2006年3月28日（火）付から

米軍再編 「住民の気持ち代弁」