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2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日米地位協定とはどんなものですか？（静岡・一読者）
〈答え〉 日本には、広大な米軍基地が居座っています。その口実とされているのが日米安保条約第６条で、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。日米地位協定はこの第６条に基づくもので、１９６０年６月に安保条約とともに国会承認が強行されました。
協定は全部で２８条。内容は日本に駐留する米軍への基地（施設・区域）の提供とともに、米軍・米兵にさまざまな特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。
安保条約第６条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています（第２条）が、その内容は国民には明らかにされません。 →続きを読む
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日米地位協定 一九六〇年の現行日米安保条約発効に伴い、米軍のさまざまな特権を定めた協定。米兵が犯罪を起こしても、公務中であれば第一次裁判権は米側にあるため、事件・事故が起こるたびに改定要求が出ています。今回の事件に関連するのは同協定第九条２項で、「合衆国軍隊の構成員は…外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」となっています。（用語掲載記事）
