厚生労働大臣　加藤勝信　殿

新型コロナ治療薬の公費負担継続、医療体制への支援強化を

2023年8月10日　日本共産党国会議員団

　新型コロナウイルスの感染拡大により、救急搬送困難事例が各地で急増し、救急医療や一般診療が制限される地域もあり、医療体制の逼迫が懸念される状況となっている。新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行したが、引き続き、医療提供体制に大きな負荷をかけ、日本社会に深刻な影響をもたらしており、特別の手立ての継続が求められる。

　ところが、政府は、5類移行後も縮小しながら続けられた患者負担の軽減措置や診療報酬の特例の多くを９月末期限としている。新型コロナおよび後遺症の患者に必要な治療を提供し命と健康を守るため、以下、要請する。

記

1、新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置の継続すること

　ラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬は、公費適用がなくなれば、処方1回あたり最大3万円を超える窓口負担が発生する（3割負担）。これでは10月以降、経済的理由のために治療薬を内服できないなどの事態が大量に起こりかねない。

――新型コロナの抗ウイルス薬などの価格が、タミフルなど他の感染症で用いられるものと同水準となるまで公費負担を継続し、入院した場合の自己負担への減額措置も継続するなど、経済力の有無による受診抑制、治療中断を生じさせないための措置をとること。

2、診療報酬特例を継続・拡充し、医療体制への支援を強化すること

　新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料は、5類移行後、支給上限を半分に減額し、対象を絞り込みながら継続されてきたが、9月末を期限としている。また、外来や入院、訪問診療などに関する新型コロナ対応にかかわる診療報酬の加算も期限切れを迎えようとしている。

　――次なる感染拡大から命と健康を守るため、特例・加算の継続・拡充によって、医療体制の強化を図ること。

3、急増するコロナ後遺症に国として責任ある対策をとること

　軽症・無症状だった人も含め、長期の後遺症に苦しむ患者が急増している。肺・心臓の長期的な障害や、ME／CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群）など、社会生活に困難を抱える事例も少なくない。

　――臨時特例の恒久化や「コロナ後遺症・罹患後症状」の特定疾患療養管理料を毎月算定できるようにするなど、コロナ後遺症の相談・治療について診療報酬を改善し、研究予算の抜本的な増額、患者の生活支援を国の責任で行うこと。

4、来年度以降のコロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること

　――高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るためにも、ワクチン接種は引き続き重要な予防手段であり、来年4月以後も経済的理由で接種をできない人が出ないよう、国費・公費による接種を継続すること。

　――ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に応えること。

　――ワクチン接種後の健康被害について、疾病・障害認定審査会の体制を拡充するなど迅速な救済を行い、因果関係が明確に否定される事案以外は補償・救済すること。接種後数日以内に亡くなったケースは、剖検を含めた徹底的な医療的検証を行うこと。