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日本共産党

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赤旗

 笠井政策委員長が3月2日の記者会見で公表した予算組み替え提案です。

2018年度予算三案の組み替え提案                 

2018年2月 日本共産党国会議員団


第一 編成替えを求める理由

 安倍内閣の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んだ。富裕層300人の株式資産が9兆円から25兆円に増える一方で、「金融資産を持たない世帯」が400万世帯も増加した。いま必要なのは、この「格差と貧困」をあらためる予算である。

 しかるに、本予算案は、生活保護費の最大5%、平均1.8%の削減をはじめとした社会保障関係費の「自然増」の1300億円削減、文教予算の4年連続削減、中小企業・農業予算も連続削減という、暮らしに冷たい予算となっている。

 軍事費は6年連続で増額され、4年連続で史上最高を更新した。「アメリカの兵器を買え」というトランプ米大統領の要求にこたえるかのように、多額の兵器購入を計上したうえに、長距離巡航ミサイルの導入経費を初めて盛り込み、「敵基地攻撃能力」の保有にふみだした。安倍首相の狙う改憲の動きに呼応して、「戦争する国」づくりを進める危険な予算案となっている。

 国民の暮らしをまもり、日本経済の歪みをただしてその発展を進めるためにも、戦争の危険から国民の安全を守るためにも、本予算案の抜本的な組み替えが必要である。

 よって、政府は2018年度予算三案を撤回し、以下の趣旨に沿って、編成替えを行うべきである。

第二 編成替えの内容

1、「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。

 安倍内閣が推進する、国民負担増・給付削減の制度改悪を全面的に見直す。

(1)安倍政権のもとで深刻化した貧困をさらに加速させ、生活保護利用者以外の国民の生活にも重大な影響を与える、生活扶助費の最大5%の削減案を撤回する。生活扶助・住宅扶助・冬季加算を2013年の削減以前の水準に戻し、老齢加算を復活する。「生活保障法」への改称、「国民の権利」の明記、制度の広報・周知、水際作戦の根絶など、生活保護を使いやすくするための法改正を行なう。

(2)年金の削減・抑制路線を転換し、物価水準に見合った額へと引き上げる。マクロ経済スライドの未調整分の繰り越し(キャリーオーバー)、賃金下落を理由にした年金のマイナス改定など、新たな年金削減策の実施を中止する。

(3)70~74歳の窓口負担の2割化、高額療養費の負担上限の引き上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げなどの負担増を中止する。「国保の都道府県化」による国保料(税)の引き上げをやめさせ、国保料(税)・後期高齢者医療保険料の値下げ、国民健康保険証の取り上げの中止、窓口負担の軽減をすすめる。「地域医療構想」による病床削減、保険外診療の拡大など、国民・患者の負担を増やして、公的医療を切り縮める改悪を撤回する。

(4)要支援者の保険給付からの締め出し、利用料の2割・3割負担の導入、介護施設の食費・部屋代の引き上げなど、要介護者をサービスから遠ざけ、家族の介護負担をいっそう重くする制度改悪を中止する。特別養護老人ホームの待機者をゼロにする介護施設の整備目標を策定し、計画的増設をすすめる。国費投入による給与引き上げや介護報酬の抜本的増額により、介護・福祉職員の処遇改善、人手不足の解消をはかる。

(5)障害者総合支援法を抜本的に見直し、障害者・児の福祉・医療の負担を無料にする。就労、教育、交通などあらゆる場で合理的配慮が行き届くよう、「差別解消」のための実効ある取り組みをすすめる。

(6)難病・小児慢性特定疾病患者の医療費負担を軽減し、重症度による選別を見直す。医療費助成の対象疾病をさらに拡充する。

2、賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。

(1)400兆円を超えた内部留保の一部を活用し、大幅な賃上げを実現するよう大企業に迫る。最低賃金を時給1500円めざして大幅に引き上げるとともに、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援を行い、最低賃金の地域間格差を是正する。生活できる賃金など、人間らしく働ける労働条件を定める公契約法を制定する。

(2)過労死を生み出す長時間労働を是正するため、「残業は月45時間以内、年360時間以内」の大臣告示を残業時間上限として法律に明記し、インターバル規制を導入する。「残業代ゼロ法案」(=「高度プロフェッショナル制度」と裁量労働制の拡大)提出方針を撤回し、解雇の金銭解決制度の導入をやめる。「サービス残業」をなくし、セクハラ・パワハラ防止策を強化し、ブラック企業を規制する。

(3)改正労働契約法で定められた5年無期転換ルール逃れを厳しく取り締まる。直接雇用を原則にすえ、労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的なものに厳しく制限する。「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を法律に明記し、格差をなくす。

(4)労働者の権利を守る労働行政を抜本的に強化する。

3、教育・子育て予算を抜本的に拡充する。

<教育・文化・スポーツ>

(1)教員定数を抜本的に増員し、教員一人当たりの授業時数を引き下げる。全学年にわたる35人学級を早期に実現する。

(2)各地の公教育のあり方を歪めている悉皆方式の全国学力テストを中止し、数パーセント程度の抽出調査とする。条件のまったく整っていない小学校英語の新指導要領の前倒し実施を凍結する。

(3)学校給食の無償化、教材費補助など義務教育段階における保護者負担を軽減する。

(4)高校授業料「無償化」の所得制限をやめる。私立高校の負担軽減をいっそうすすめる。高校生向け奨学給付金の支給額、支給対象を拡充する。

(5)子どもの育ち、多様な学びを支援しているフリースクール、親の会などへの財政措置を行う。

(6)国立大学法人化後に削減された運営費交付金を元に戻し、私学助成とともに大学の基盤的経費の拡充をはかる。地方大学つぶしの「大学の類型化」をやめ、私立大学の振興をはかる。

(7)大学学費を10年で半減する。「給付型奨学金制度」は月額3万円(年間36万円)、70万人の規模で開始する。有利子奨学金はすべて無利子にし、返済制度を抜本的に改善する。

(8)国家予算のわずか0.1%という世界でも異常に低い水準の文化予算を抜本的に増額する。

(9)東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催経費の大幅な削減に国も積極的な役割を果たす。スポーツ予算を大幅増額するとともに、メダル獲得などに偏重したあり方を見直し、地域のスポーツ振興を推進し、老朽化した公共スポーツ施設の改修・新設の予算を増額する。

<保育・子育て支援>

(1)認可保育所を増設して待機児の解消をはかる。国有地・公有地の無償貸し付けをすすめ、公立保育所の施設整備、運営費への国庫補助を復活する。公定価格と保育士の配置基準を引き上げ、すべての保育士の抜本的な処遇改善をおこなう。

(2)保育所や幼稚園、無認可の保育施設の保育料の負担軽減・無償化をすすめる。児童手当を18歳まで拡大する。

(3)学童保育を増設し、待機児や大規模化を解消する。施設・設備を改善し、指導員の正規化、処遇改善をすすめ、複数配置にする。国として利用料の軽減をすすめる。

(4)子どもの医療費の医療費の窓口負担を無料・減額した地方自治体へのペナルティーの廃止を、就学前までから子ども全体に拡大する。国としてすみやかに子どもの医療費助成制度の創設に踏み出す。

(5)就学援助の準要保護世帯への国庫負担を復活させ、受給対象を拡大する。児童扶養手当の受給要件を緩和し、支給額を第一子から抜本的に拡充する。スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置を常勤化し、抜本的に拡充するとともに子どもの学習・進学、子ども食堂などの支援をすすめ、「子どもの貧困」をなくす。

(6)妊娠・出産への経済的支援を強める。非正規や自営業でも安心して産前産後休暇がとれる体制を整備する。男女ともに育児休業を取得しやすくするため、3ケ月間は所得を100%保障し、分割取得をできるようにする。不妊治療への助成を拡充し、保険適用などをすすめる。

(7)児童虐待、DV防止の取り組みを強め、児童相談所や一時保護所の体制を充実し、相談支援を拡充する。児童養護施設を拡充し小規模化をすすめる。職員の処遇を改善する。

4、地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。

(1)「稼ぐ力」があるという2000事業者を特定し支援を特化するのではなく、中小企業憲章や小規模企業振興基本法を生かし、380万の中小・小規模事業者を広く支え、全体の底上げを図る。

(2)地方自治体と協力して経営実態の把握に努めるとともに、地方自治体の中小企業振興条例の取り組みを支援する。大規模小売店舗等の出店規制、商店街の維持・継続への補助、地域での雇用安定に資する中小・小規模事業者への支援措置など、地域循環型経済の実現に向けた施策を本格的に講ずる。

(3)2016年12月に実現した下請二法の運用基準の改正・強化を有効に機能させるために、権限をもった下請代金検査官を大幅に増員し、申告待ちにしない検査体制に抜本的に強化する。

(4)信用保証制度について、保証付融資の保証割合を100%に戻す。セーフティーネット保証の98%を占める「5号保証」の保証割合の引き下げを中止する。信用保証制度や公的金融の融資を拡充し、経営者の個人保証への依存を減らす。

(5)中小企業向け官公需を拡大する。住宅や商店のリフォーム助成、生活密着型公共事業、「地産地消」の推進、再生可能エネルギー開発などによって、地域の力を支援し伸ばす「内発」型の仕事起こしにつなげる。小規模企業持続化補助金を恒久的な制度として実施するとともに増額する。

(6)熟練技術の継承や商品開発の促進、販路拡大、経営力向上のために、全体を視野に入れた継続的な支援に取り組む。

(7)雇用の7割をしめる中小企業での雇用者の賃上げを促進するため、社会保険料負担の軽減措置をはかる。業者婦人など家族の働き分を認めない所得税法56条を廃止する。

(8)250万人が働くフランチャイズ形式の取引・経営について、加盟店に本部との交渉権を保障し、契約内容やロイヤルティーの適正化を図る。

(9)カジノ解禁推進をやめ、IR法(カジノ解禁推進法)を廃止する。

5、大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む。

(1)TPPを口実にした大規模偏重・優遇の施策をやめ、大小多様な家族経営が続けられ、農村地域が維持できる農政に転換する。政府による米の生産調整の配分を復活させ、米の需給調整に政府が責任を持つ。米の直接支払い交付金の廃止をやめ、戸別所得補償を復活する。牛や豚のマルキン(経営安定)制度を直ちに発動し、補てん割合を9割に引き上げる。

(2)新規就農青年の確保・育成のため、農地・資金・住宅・技術研修・販路など総合的な支援を強める。農業次世代人材投資制度(旧青年就農者給付金制度)を拡充する。地域農業を守る農業者による自律的な協同を尊重・支援し、総合農協の解体をもたらす農協「改革」の押し付けを中止する。

(3)食料自給率を50%へ早期に引き上げるため、食料主権を尊重する貿易ルールを確立する。TPP11は、トランプ政権が要求する日米FTA交渉の出発点となり、さらなる譲歩を迫る前提条件となるものである。また日欧EPAは、TPP以上の農産物の輸入自由化を含んでいる。日本の農林水産業に重大な打撃を与えるTPP11や日欧EPAの調印・批准を中止する。

(4)日本の森林は主伐時期を迎え、伐採と再植林による造林に国が計画を持って取り組む。公共建築物や民間住宅などへの国産材の使用促進対策を強める。漁業資源の回復と魚価の安定対策を強め、沿岸零細漁業者への経営支援を強める。

6、被災地の生活と生業の再建の遅れを直視し、「復興期間」にとらわれない取り組みを抜本的に強化する。

(1)医療・介護費用の減免措置を、すべての被災者に国の負担で行う仕組みとして再開・拡充する。災害公営住宅に対する国の減免を継続するなど、被災からの再建途上であることを無視した一方的な家賃値上げをやめること。復興にむけてUターン・Iターンの若者の定住を促進するため、仮設住宅の継続的な利用を図る。住宅再建支援については、支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を一部損壊世帯等に拡大するなど、住まいの再建に対する支援を抜本的に強化する。

(2)中小企業基盤整備機構(中小機構)が整備した仮設施設・店舗の入居期限(解体まで含む)が2018年度末となっているのを、仮設後の見通しがつくまで延長するとともに、仮設店舗から本設へと移行する場合のテナント料を軽減するなどのきめ細かな支援を実施する。中小企業等グループ補助金制度を柔軟に運用するとともに、必要とされる個別支援制度の創設など災害からの復旧をめざす中小企業・小規模事業者への支援を強める。地域医療の再建のための支援を抜本的に強化する。農林水産業の販路開拓、風評被害対策も含めた支援を強める。

(3)東日本大震災被災地における地盤のかさ上げを伴うまちづくりについては、事業実施地区ごとの進捗の度合いに応じた支援を抜本的に強化する。被災者の生活の足である公共交通については、仮設住宅周辺に限定せず、中心市街地・商店街と災害公営住宅、防災集合高台団地、市役所・役場、病院などを結ぶネットワークを重視する。浸水地域に点在する防災集団移転事業によって買い上げた土地の集約化と利用に対する支援を強化する。また、応援職員の継続確保に取り組む。

7、東電に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。エネルギー基本計画の抜本的見直し、核燃料サイクルの中止、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する。

(1)東京電力・福島第一原発事故被害者の完全補償、原状回復、除染、避難者の帰還等について、期限を切った一方的な打ち切りや縮小をやめ、加害者である東電と国は責任を果たしきる。区域に関わらず生活に必要な範囲の除染を行う。子どもの医療費無料化、原発事故対応の健康診断を県外の希望する子どもにも無料で実施するなど健康支援を強める。区域外避難者への家賃補助を復活する。

(2)福島原発事故の廃炉・賠償・除染等の費用は、汚染者負担原則にもとづき、事故原因者である東京電力が第一義的責任を果たすべきである。21兆5千億円もの巨額の費用を電気料金の「過去分」の負担や税金投入によって際限なく国民へツケを回す仕組みを廃止する。メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」に応分の負担をもとめ、国民負担を最小化する。

(3)福島第二原発の廃炉を決断するとともに原発の再稼働を中止する。使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクル政策をやめる。「もんじゅ」に代わる、新たな高速実証炉の開発を中止する。原発の再稼働を誘導する立地自治体への交付金制度を改める。

(4)海外への原発輸出政策をやめる。原発メーカーの輸出事業に対する、国有機関である日本政策投資銀行(DBJ)や国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)からの巨額の出融資や債務保証をやめる。2018年期限切れの日米原子力協定は延長せず、廃止する。

(5)省エネの推進と再生可能エネルギーの急速な普及に取り組み、そのための予算を大幅に増額する。再生可能エネルギーによる電力に関して、買い取り価格の適正化を図るとともに、小型風力発電についての買取価格設定を維持する。電力系統の容量について、原発再稼働や石炭火力発電増設を前提にした「から押さえ」をやめさせ、再生可能エネルギー制度環境や防災を無視したメガソーラーなどの乱開発を規制する。「パリ協定」に基づく地球温暖化対策の目標達成のため、温室効果ガスのいっそうの削減を盛り込んだ計画につくり直す。石炭火力発電の新増設と輸出をやめる。

(6)原発をベースロード電源とする現行のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、原発ゼロ、再生可能エネルギーを飛躍的に導入するなど、国民の圧倒的多数の意見と願いを反映する。

8、新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。

(1)「国際競争力の強化」を看板にした三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など大型開発事業偏重をやめ、公共事業政策を、防災・老朽化に備えた維持・更新事業を重視するとともに、くらし・福祉などの小規模生活密着型へ抜本的に改める。新たな国民負担につながるおそれのある高速道路への1.5兆円もの財投資金投入を中止する。

(2)今世紀最大の超巨大開発事業であり、自然環境・生活環境を破壊し、活断層対策の確証もない安全軽視のリニア中央新幹線の建設推進をやめる。リニアをめぐる談合事件の真相と責任を徹底的に究明する。

9、住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する。

(1)住民の暮らしを守り、子育て・教育、福祉の充実を支えるため、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、自治体の財政需要を正しく反映し、地方財源を増額する。

(2)「まち・ひと・しごと創生事業費」の配分について、「成果」指標の拡大をやめ、「必要度」による配分とし、条件不利地域の地域再生の財源を保障する。

(3)「トップランナー方式」は、自治体に民間委託等の過度な「行革」を押し付け、地方交付税総額の削減につながるものであり、撤回する。

(4)PPP/PFI事業は、公的資源を民間に投げ出し、事故の危険、経営破たんのリスクを住民と自治体にしわよせするものであり、その推進をやめる。

(5)地方行政を支える自治体の正規職員を増やし、臨時・非常勤職員の待遇を抜本的に改善するための財源を保障する。

10、戦争法を廃止し、大軍拡路線を根本的に転換する。

(1)    憲法9条を蹂躙する安保法制=戦争法と集団的自衛権行使容認の閣議決定は、「戦争する国」づくりを推進するものであり、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡の悪循環を招いている。戦争法を廃止し、閣議決定を撤回する。6年連続増額、4年連続史上最高となっている軍事費を抜本的に削減する。

(2)    沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設は、世界への「殴り込み」の一大拠点として基地機能を強化・固定化するものである。沖縄県民の新基地ノーの民意を正面から受け止めて建設を中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、返還を実現する。

(3)    普天間基地所属のオスプレイの撤去、横田基地への配備撤回を求め、全土での低空飛行訓練をやめさせる。岩国基地や横須賀基地をはじめ、全国の米軍基地の強化・固定化を許さない。

(4)    長距離巡航ミサイルの導入は、政府自身が憲法上認められないとしてきた「敵基地攻撃能力」の保有にふみだすものであり、同ミサイル導入計画を撤回する。

(5)    地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」、ステルス戦闘機F35A、オスプレイ、新空中給油・輸送機KC46A、滞空型無人機グローバルホークなど、有償軍事援助(FMS)にもとづく米国製の高額・最新鋭兵器の導入を中止する。これらの軍拡は、周辺諸国との「軍事対軍事」のエスカレーションを招き、東アジアの平和環境づくりに逆行するものである。

(6)    米軍への「思いやり予算」を廃止し、沖縄新基地建設など在日米軍再編経費、沖縄特別行動委員会(SACO)経費なども全額削除する。

(7)    大学など公的研究機関に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を廃止し、軍学共同のための予算措置を中止する。

(8)    武器輸出三原則撤廃の閣議決定や「防衛生産・技術基盤戦略」を撤回し、F35戦闘機などの国際共同開発・生産を中止し、武器輸出をやめる。

(9)    政府開発援助(ODA)の基本原則を転換し、外国軍隊支援に道を開いた「新大綱」の閣議決定を撤回する。宇宙の軍事利用をすすめる「宇宙基本計画」を撤回する。

11、「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する。

(1)法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改め、大企業に中小企業並みの負担を求める。

(2)OECDの対日経済審査報告書でも指摘された株式譲渡所得への低い税率をはじめ、超富裕層・大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改める。

(3)多国籍企業などの「税逃れ」を許さないため、タックスヘイブン税制を強化する。

(4)庶民への課税強化と社会保障給付の削減、プライバシーの侵害など、国民に不安と混乱をもたらす「マイナンバー」制度を中止し、マイナンバー推進予算を削減する。

12、政党助成金を廃止し、企業・団体献金を全面禁止する。

 制度創設以来7587億円にも達する税金を政党が分け取りしてきた政党助成制度を廃止する。参政権をもたない企業が政治献金をすることは、主権者・国民の参政権を侵害するものであり、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金をただちに全面的に禁止する。

 政官業の癒着を断ち切るため、官僚の「天下り」を禁止し、「官民交流」や企業からの「天上がり」をやめる。内閣人事局を廃止する。
 

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