２０１７年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

２０１７年２月２７日　日本共産党

第一　編成替えを求める理由

　安倍内閣の４年間で大企業や富裕層の利益は大きく増えたが、国民生活は向上していない。実質賃金は政権発足前に比べて年額１８万円も低下し、家計消費は１６か月連続で前年を下回っている。１６年度の税収は予算見込を大きく割り込み、国債発行額は消費税増税以降の３年間で最悪となった。１７年度も所得税・消費税は前年度当初を下回る見込みとされている。これは、政府自身が、国民の所得も消費も減ると予想せざるを得ないところまで、経済がいきづまっていることを示している。もはや、「アベノミクス」の破綻は、予算編成の上でも明白になっている。

　このような苦しい財政事情にもかかわらず、軍事費は５年連続で増額され、３年連続で史上最高を更新した。一方で、社会保障予算は「自然増」を１４００億円も削減され、文教、中小企業、農業などの予算も軒並み減額された。まさに、２０１７年度予算は、暮らしを痛めつけ大軍拡を推進するという、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算となっている。

　この２０年間で、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済には大きなゆがみが生じている。この格差と貧困をただすことは、最も重要な課題である。

　政府は、２０１７年度予算三案を撤回し、以下の趣旨に沿って、編成替えを行うべきである。

第二　編成替えの内容

１.　　「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する

安倍内閣の「改革工程表」を撤回し、国民負担増・給付抑制の制度改悪を全面的に見直す。

（１）　前年物価の低下を理由にした、年金の０．１％削減を中止する。賃金下落を理由にした年金のマイナス改定、マクロ経済スライドの未調整分の繰り越し（キャリーオーバー）など、新たな年金削減策を撤回する。自公政権が繰り返してきた年金の削減・抑制を見直し、物価水準に見合った額へと引き上げる。

（２）　高額療養費の負担上限の引き上げ、後期高齢者医療保険料の大幅な引き上げ、入院の食費・居住費の負担増、７０～７３歳の窓口負担の２割化など、医療の保険料・窓口負担を引き上げる改悪を中止する。「国保の都道府県化」による国保料（税）の負担増、「地域医療構想」による病床削減、保険外診療の拡大など、国民・患者の負担を増やし、公的医療を切り縮める改悪を撤回する。国保料（税）・後期高齢者医療保険料の引き下げ、窓口負担の軽減を進める。国民健康保険証の取り上げをやめる。

（３）　家族の介護負担をいっそう重くする、サービス取り上げ、利用料引き上げなどの改悪を中止する。削減された介護報酬を引き上げるとともに、介護・福祉職員の処遇改善、人手不足解消への公的支援を抜本的に強化する。特別養護老人ホームの待機者をゼロにする介護施設の整備目標を策定し、計画的増設を進める。要支援者・軽度者の保険給付からの締め出しや利用者への負担増を中止し、保険料・利用料の軽減をはかる。

（４）　生活保護の受給者・世帯数が過去最高を更新しつづけるなど、貧困がいっそう深刻化している。生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減、母子加算・障害加算の削減案の検討など、生活保護の切り下げ路線をあらため、国民の生存権を守る仕組みとして、改善・拡充する。

（５）　障害者総合支援法を抜本的に見直し、障害者・児の福祉・医療の負担を無料にする。就労、教育、交通などあらゆる場で合理的配慮が行き届くよう、「差別解消」のための実効ある取り組みを進める。

（６）　難病・小児慢性特定疾患患者の医療費負担を軽減し、医療費助成の対象疾病を拡充する。

２.　　賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する

（１）　３８６兆円（銀行・保険業を含む）に達した内部留保の一部を活用し、大幅な賃上げを実現するよう大企業に迫る。最低賃金を時給１５００円めざして大幅に引き上げるとともに、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援を行い、最低賃金の地域間格差を是正する。生活できる賃金など人間らしく働ける労働条件を定める公契約法を制定する。

（２）　過労死を生み出す長時間労働を是正するため、「残業は月４５時間以内、年３６０時間以内」の大臣告示を残業時間の上限として法律で規制し、インターバル規制を導入する。「残業代ゼロ法案」を撤回し、解雇の金銭解決制度の導入をやめる。「サービス残業」をなくし、ブラック企業を規制する。

（３）　直接雇用を原則にすえ、労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的なものに厳しく制限する。「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を法律に明記し、格差をなくす。

（４）　雇用保険の失業等給付への国庫負担金の削減をやめ、本則へ戻す。

３.　　教育予算の抜本的拡充で教育条件の整備、学生・保護者の経済的負担を軽減し、教育への政治支配・介入を中止する

（１）　学校統廃合の加速を前提にした自然減以上の教職員定数削減をやめ、義務標準法改正による全学年にわたる３５人学級を早期に実現する。

（２）　子どもたちと教職員に多大な負担をかけ教育現場への管理統制をさらに強める次期学習指導要領等の改訂を見送り、抜本的に内容を改める。悉皆調査による全国学力テストを中止し、数パーセント程度の抽出調査に切り替える。一方的内容の道徳副教材の作成・配布、検定教科書の作成など上からの道徳の教科化をやめる。

（３）　学校給食の無償化、教材費補助など義務教育段階における保護者負担を軽減する。

（４）　高校授業料「無償化」の所得制限をやめる。私立高校の負担軽減をいっそうすすめる。高校生向け奨学給付金の支給額、支給対象を拡充する。

（５）　子どもの育ち、多様な学びを支援しているフリースクール、親の会などへの財政措置を行う。

（６）　国立大学法人化後、削減された運営費交付金を元に戻し、私学助成とともに大学の基盤的経費の拡充をはかる。地方大学つぶしの「大学の類型化」をやめる。

（７）　大学学費を１０年で半減する。「給付型奨学金制度」は月額３万円（年間３６万円）、７０万人の規模で開始する。有利子奨学金はすべて無利子にし、返済制度を抜本的に改善する。

（８）　国家予算のわずか０．１％という世界でも異常に低い水準の文化予算を抜本的に増額する。

（９）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催経費の大幅な削減に国も積極的な役割を果たす。スポーツ予算を大幅増額するとともに、メダル獲得などに偏重したあり方を見直し、地域のスポーツ振興を推進し、老朽化した公共スポーツ施設の改修・新設の予算を増額する。

４.　　子育て支援の抜本的拡充、「子どもの貧困」打開をすすめる

（１）　国有地・公有地の無償貸付をすすめ、認可保育所を増設して待機児の解消をはかる。公立保育所の施設整備、運営費への国庫補助を復活する。公定価格と保育士の配置基準を引き上げ、すべての保育士の抜本的な処遇改善をおこなう。

（２）　高すぎる国の保育料基準を引き下げて、保育料の減免を拡充する。ひとり親・多子世帯の保育料軽減の所得制限をなくす。児童手当を１８歳まで拡大する。

（３）　学童保育を増設し、待機児や大規模化を解消する。施設・設備を改善し、指導員の正規化、処遇改善をすすめ、複数配置にする。国として利用料の軽減をすすめる。

（４）　子ども医療費の窓口負担を無料・減額した地方自治体への「ペナルティー」を廃止する。国としてすみやかに就学前の子どもの医療費無料化に踏み出す。

（５）　就学援助の準要保護世帯への国庫負担を復活し、受給対象を拡大する。児童扶養手当の受給要件を緩和し、支給額を第一子から抜本的に拡充する。スクールソーシャルワーカーの配置を常勤化し抜本的に拡充するとともに子どもの学習・進学、子ども食堂などの支援をすすめ、「子どもの貧困」をなくす。

（６）　妊娠・出産への経済的支援を強める。非正規や自営業でも安心して産前産後休暇がとれる体制を整備する。不妊治療への助成の拡充、保険適用などをすすめる。

（７）　児童虐待、ＤＶ防止の取り組みを強め、児童相談所や一時保護所の体制を充実し、相談支援を拡充する。児童養護施設を拡充し職員の処遇を改善する。

５.　　地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる

（１）　中小企業憲章や小規模企業振興基本法を生かし、地方自治体と協力して経営実態の把握に努めるとともに、地方自治体の中小企業振興条例の取り組みを支援する。大規模小売店舗等の出店規制、商店街の維持・継続への補助、地域での雇用安定に資する中小・小規模事業者への支援措置など、地域循環型経済の実現に向けた施策を本格的に講ずる。

（２）　昨年１２月に実現した下請二法の運用基準の改正・強化を有効に機能させるために、権限をもった下請代金検査官を大幅に増員し、申告待ちにしない検査体制に抜本的に強化する。

（３）　信用保証制度について、保証付融資の保証割合を１００％に戻す。セーフティーネット保証の９８％を占める「５号保証」の保証割合の引き下げを中止する。信用保証制度や公的金融の融資を拡充し、経営者の個人保証への依存を減らす。

（４）　中小企業向け官公需を拡大する。住宅や商店のリフォーム助成、生活密着型公共事業、「地産地消」の推進、再生可能エネルギー開発などによって、地域の力を支援し伸ばす「内発」型の仕事起こしにつなげる。小規模企業持続化補助金を恒久的な制度として実施するとともに増額する。

（５）　熟練技術の継承や商品開発の促進、販路拡大のために、全体を視野に入れた継続的な支援に取り組む。

（６）　中小企業での雇用者の賃上げを促進するため、社会保険料負担の軽減措置をはかる。業者婦人など家族の働き分を認めない所得税法５６条を廃止する。

（７）　カジノ解禁推進をやめ、ＩＲ法（カジノ解禁推進法）を廃止する。

６.　　大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む

（１）　TPPを口実にしていた大規模偏重・優遇の施策をやめ、大小多様な家族経営が続けられ、農村地域が維持できる農政に転換する。政府による米の生産調整の配分を復活させ、米の需給調整に政府が責任を持つ。米の直接支払い交付金の廃止をやめ、戸別所得補償を復活する。牛や豚のマルキン（経営安定）制度を直ちに発動し、補てん割合を９割に引き上げる。

（２）　新規就農青年の確保・育成のため、農地・資金・住宅・技術研修・販路など総合的な支援を強める。青年就農者支援金制度を拡充する。地域農業を守る農業者による自律的な協同を尊重・支援し、総合農協の解体をもたらす農協「改革」の押し付けを中止する。

（３）　食料自給率を５０％へ早期に引き上げるため、食料主権を尊重する貿易ルールを確立する。ＴＰＰでの合意を出発点にいっそうの農産物の輸入自由化を迫られる日米二国間交渉には応じない。日・ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉でも、いっそうの農産物の輸入自由化はやめる。

（４）　公共建築物や民間住宅などへの国産材の使用促進対策を強める。漁業資源の回復と魚価の安定対策を強め、沿岸零細漁業者への経営支援を強める。

７.　　被災地の生活と生業の再建の遅れを直視し、復興の取り組みを抜本的に強化する

（１）　医療・介護の減免措置を、すべての被災者に国の負担で行う仕組みとして再開・拡充する。住宅再建支援については、支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を一部損壊世帯等に拡大するなど、住まいの再建に対する支援を抜本的に強化する。

（２）　中小企業等グループ補助金制度を柔軟に運用するとともに、必要とされる個別支援制度の創設など災害からの復旧をめざす中小企業・小規模事業者への支援を強める。地域医療の再建のための支援を抜本的に強化する。農林水産業の販路開拓、風評被害対策も含めた支援を強める。仮設店舗から本設へと移行する場合のテナント料を軽減するなどの支援策を講じる。

（３）　東日本大震災被災地における地盤のかさ上げによる中心街や商店街の再建に対しては、住宅や生業を再建するまでの支援を抜本的に強化する。

８.　　東電に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。核燃料サイクルを中止し、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する。

（１）　福島第一原発事故被害者の完全補償、原状回復、除染、避難者の帰還等について、期限を切った一方的な打ち切りや縮小をせず、加害者である東電と国は責任を果たしきる。区域に関わらず生活に必要な範囲の除染を行う。子どもの医療費無料化、原発事故対応の健康診断を県外の希望する子どもにも無料で実施するなど健康支援を強める。区域外避難者への家賃補助の打ち切りを中止し、維持する。

（２）　福島原発事故の廃炉・賠償・除染等の費用は、汚染者負担原則にもとづき、事故原因者である東京電力が第一義的責任を果たすべきであり、２１兆５千億円もの巨額の費用を電気料金の「過去分」の負担や税金投入によって際限なく国民へツケを回す仕組みづくりは撤回する。メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」に応分の負担をもとめ、国民負担を最小化する。

（３）　福島第二原発の廃炉を決断するとともに原発の再稼働を中止する。核燃料サイクル政策をやめ、再処理路線を見直す。「もんじゅ」に代わる、新たな高速実証炉の開発を中止する。原発の再稼働を誘導する立地自治体への交付金制度を改める。

（４）　海外への原発輸出政策をやめる。２０１８年期限切れの日米原子力協定は延長せず、廃止する。

（５）　省エネの推進と再生可能エネルギーの急速な普及に取り組み、そのための予算を大幅に増額する。環境や防災を無視したメガソーラーなどの乱開発を規制する。「パリ協定」に基づく地球温暖化対策の目標達成のため、温室効果ガスのいっそうの削減を盛り込んだ計画につくり直す。石炭火力発電の新増設と輸出をやめる。

９.　　新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する

（１）　「国際競争力の強化」を看板にした三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など大型開発事業偏重をやめ、公共事業政策を、防災・老朽化に備えた維持・更新事業を重視するとともに、くらし・福祉などの小規模生活密着型へ抜本的に改める。

（２）　今世紀最大の超巨大開発事業であり、自然環境・生活環境を破壊し、活断層対策の確証もない安全軽視のリニア中央新幹線の建設推進をやめ、ＪＲ東海への３兆円財投貸し付けを撤回し、リニア新幹線の工事実施計画の認可を取り消す。アメリカのリニア建設調査費を取りやめるなど、大企業の海外インフラ建設支援を見直す。地方の鉄道路線の維持を国の責任ですすめる。

１０.　　住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する

（１）　住民の暮らしを守り、子育て・教育、福祉の充実を支えるため、地方交付税を増額する。「地域経済基盤強化・雇用等対策費」の２５００億円の削減を中止する。

（２）　「まち・ひと・しごと創生事業費」の配分について、「成果」指標の拡大をやめ、「必要度」による配分とし、条件不利地域の地域再生の財源を保障する。

（３）　「トップランナー方式」は、地方交付税総額の削減と自治体に民間委託等の過度な行革を押し付けるものであり、撤回する。

１１.　　安保法制＝戦争法を廃止し、軍拡路線を転換し、沖縄の米軍新基地建設を中止する

（１）　憲法蹂躙の安保法制=戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。内戦状態にある南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊をただちに撤退させる。「駆け付け警護」などの新任務を付与した閣議決定を廃止する。

（２）　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設は、世界への「殴り込み」の一大拠点として基地機能を強化・固定化するものである。沖縄県知事選挙や総選挙などで示された沖縄県民の意思を正面から受け止め、新基地建設を中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、返還を求める。

（３）　米軍普天間基地所属のオスプレイの撤去、横田基地への配備撤回を求め、全土での低空飛行訓練をやめさせる。Ｆ３５戦闘機やオスプレイの地域整備拠点計画を撤回する。岩国基地や横須賀基地をはじめ、全国の米軍基地の強化・固定化を許さない。

（４）　自衛隊によるＦ３５戦闘機、オスプレイ、水陸両用車、新型空中給油機、無人偵察機などの軍備拡大は、周辺諸国との「軍事対軍事」のエスカレーションを招き、東アジアの平和環境づくりに逆行するものであり中止する。水陸機動団の創設や、県営佐賀空港のオスプレイ拠点基地化を中止する。

（５）　米軍への「思いやり予算」を廃止し、沖縄新基地建設など在日米軍再編経費、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費なども全額削除する。

（６）　武器輸出三原則撤廃の閣議決定や「防衛生産・技術基盤戦略」を撤回し、Ｆ３５戦闘機などの国際共同開発・生産を中止し、武器輸出をやめる。

（７）　大学など公的研究機関に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を廃止し、軍学共同のための予算措置を即時中止する。

（８）　自衛隊のジブチ基地の拡張のための予算を削除する。海賊の発生件数は激減している。自衛隊はただちに撤退すべきである。

（９）　ＯＤＡ（政府開発援助）の基本原則を転換し、外国軍隊支援に道をひらいた「新大綱」の閣議決定を撤回する。宇宙の軍事利用をすすめる「宇宙基本計画」を撤回する。

（１０）　憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を廃止する。

（１１）　「共謀罪」新設法案の国会提出を中止する。

１２.　　「消費税頼み」を改め、「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する。

（１）　法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制を改め、大企業に中小企業並みの負担を求める。

（２）　多国籍企業などの「税逃れ」を許さないため、タックスヘイブン税制を強化し、外国子会社配当非課税制度を改める。

（３）　超富裕層・大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改める。

（４）　パート主婦対策に矮小化せず、基礎控除・扶養控除を引上げるなど所得税の抜本的改革をすすめる。

（５）　庶民への課税強化と社会保障給付の削減、プライバシーの侵害など、国民に不安と混乱をもたらす「マイナンバー」制度を中止する。

１３.　　企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する

　参政権をもたない企業が政治献金をすることは、主権者・国民の参政権を侵害するものであり、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金をただちに全面的に禁止する。制度創設以来６９５１億円もの税金を政党が分け取りしてきた政党助成制度を廃止する。

政官業癒着の温床となり、行政をゆがめる官僚の「天下り」を禁止し、「官民交流」と称する企業からの「天上がり」をやめる。

　民意を切り捨てる議員定数削減をやめ、民意をゆがめる小選挙区制を廃止して、国民の声をただしく反映する選挙制度へ抜本的に改革する。

以上