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日本共産党

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赤旗

2014年 総選挙各分野政策

7、子どもの貧困

子どもの貧困問題の解決にとりくみます

2014年11月


 3年ごとに発表される日本の子どもの貧困率は過去最悪の16・3%(2012年)になりました。日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国34か国中ワースト10の深刻さです。中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54・6%にもおよびます。貧困率が急増する背景には、政府がすすめてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる「貧困と格差の拡大」があります。

 昨年6月に成立した子どもの貧困対策推進法(以下貧困法)は、どういう状況が貧困なのかという基本概念も定義されていないことや、貧困率の削減目標も盛り込まれないなど不十分な法でしたが、日本共産党は子どもの貧困解決に社会全体でとりくんでいく第一歩として賛成しました。

 貧困法の課題や目標を示した「子どもの貧困大綱」が今年8月に閣議決定されました。「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことをうたい、「教育支援」「生活支援」「保護者に対する支援」「経済支援」の4項目で40項目の課題をかかげています。しかし、実効性ある施策が乏しく、間接的な支援ばかりです。大綱の責任者は首相です。それにもかかわらず、派遣労働をさらに拡大する労働者派遣法の改悪をこの総選挙後の国会で再提出をねらい、「成長戦略」の名で打ち出されている労働法制の規制緩和、いつでも解雇できるようにするしくみづくりなどの施策は、貧困を大規模に深刻化するもので、貧困対策と逆行しています。最低賃金を全国どこでも1000円以上に引き上げ、労働法制の改悪を中止するとともに、「大綱」の5年後の見直しを待たずに、以下のような実効性ある施策の実施を求めます。

貧困の実態を把握し、それに基づいて削減目標を設定する……政府が貧困率の削減目標を設定するようにします。国として責任を持って貧困の実態調査をおこない、当事者や支援団体の協力も得ながら、貧困の解決のための体制を整備します。

就学援助を拡充する……義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助利用者の割合が、2012年度は15・64%で過去最高になりました。17年連続の上昇です。

 国が2005年に生活保護に準ずる世帯の国庫補助金を打ち切り、一般財源化してしまったことで、支給額や基準を厳しくしている自治体が広がりました。生活保護に準じる準要保護世帯への国庫補助金を復活・拡充させます。

 昨年からの生活扶助基準引き下げにともない、所得が前年と変わらないのに就学援助を受けられなくなる世帯が出ています。政府は自治体に対し、住民に影響が及ばないように通知しているだけであり、自治体への財政支援をおこなうべきです。

児童扶養手当の削減を撤回する……児童扶養手当は、父子家庭を含めて約109万人(2013年5月時点)が受給しています。2002年、自民・公明・民主によって導入された、支給開始から5〜7年で手当額を最大2分の1まで自動的に削減するという仕組みは、国民の世論と運動を受けて「凍結」されています。しかし、「就業している」「求職活動など自立を図るための活動中」などの証明書類を提出しなければ、減額されてしまいます。

 「自立支援」の名で児童扶養手当を削減し、ひとり親家庭の困窮に追い打ちをかける制度改悪は撤回するべきです。手当削減を決めた法律条項をすみやかに撤廃し、受給条件の緩和、支給額の拡大など、制度の改善・拡充をすすめます。「勤労意欲」を証明させる書類は廃止し、提出書類を簡素化して、受給世帯の不安と負担を解消します。

 

 授業料の無償化や給付奨学金の創設をすすめる

(義務教育)…義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代のみで、制服代、ドリル代、修学旅行積み立て、部活動費など義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎます。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に負担の引き下げをすすめます。

(高校)…安倍政権は公立高校の無償化や私立高の就学支援金制度を廃止し、所得制限を導入した就学支援金制度に変えてしまいました。また、低所得者に対して授業料以外の教育費に充てるための高校生等少額給付金制度が始まりましたが、非課税世帯に限定しており、自治体ごとに要件や給付額が異なります。高校教育を無償化に戻し、国として責任をもった給付金制度を確立します。

(大学生)…在学中の大学生が奨学金を無利子奨学金へと「借り換える」制度をつくり、国が利子を負担して全員に無利子化を実現し、新規の貸与はすべて無利子にすべきです。

 奨学金の収入が少なく返済が困難な人には免除制度を導入します。延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、政府保証で奨学金を借りられるようにします。年収別に返済額を決めるようにします。

 先進国で大学の学費があり、かつ返済不要の「給付奨学金」制度がないのは日本だけです。世界で当たりまえの給付奨学金を創設します。

子どもの医療費の無料化を推進する……小学校就学前の子どもの医療費を、所得制限なしで無料化する、国の制度を確立します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。

生活保護の改悪を中止する……昨年強行された生活保護法改悪は、書類提出を義務付け、書類の不備を理由に窓口で保護の申請をさせず追い返すことにお墨付きをあたえるものです。また、親族による「扶養」を事実上の保護の要件としました。こうした改悪を自治体に実質的にやらせないたたかいが全国で繰り広げられており、国民的な連帯と運動が大事です。

 生活扶助基準は、就学援助をはじめ公営住宅の家賃減免の基準など、さまざまな施策に連動しています。昨年8月から始まり3年かけて実施中の生活扶助基準の引き下げは中止します。復活した母子加算を再び廃止する動きに反対します。

 生活困窮者自立支援法はただちに就労が困難な生活困窮者に「中間的就労」を促す「就労訓練事業」を導入しましたが、保護の受給者・申請者を最低賃金にも適用されないような事業にとりあえず就労させるものです。「就労支援」の名で要保護者に圧力をかけて、生活保護を申請させない「水際作戦」の実施や強権的な保護の打ち切りをやめさせます。

学習支援の継続した支援を……生活保護世帯の高校進学に対する学習支援(無料塾)に取り組む自治体は今年度、150自治体に広がっています。来年度からは全額国庫負担が生活困窮者自立支援法の任意事業となり、自治体に2分の1の負担が求められます。「大綱」にある「生活困窮世帯への学習支援事業を実施する」と逆行するものであり、自治体のとりくみが継続されるよう、国の全額負担を引き続き求めます。

スクールソーシャルワーカーの拡充を……学校で困難を抱える子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの配置の増員は、「大綱」にももりこまれています。国の責任でふさわしい予算の増額を求めます。

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