「戦争する国」づくりと不可分──新「武器輸出原則」

山下書記局長が談話

2014年4月1日

　一、安倍政権は１日、「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。政府は、これまで武器輸出原則の見直しを要求してきた米国や財界の意向にそって、「ミサイル防衛」の日米共同開発や第三国への輸出容認など、「例外」規定を積み重ねて「武器輸出三原則」の空洞化・形骸化を進めてきたが、今回の措置は、半世紀近くにわたって国是とされてきた原則を放棄する大転換であり、絶対に許すことができない。

　一、「武器輸出三原則」は、政府自身が「憲法の平和主義の精神にのっとったもの」とくりかえし答弁してきたもので、８１年衆参両院の国会決議で「日本国憲法の平和理念である平和国家としての立場」とし、国是としてきたものである。今回の新原則は、「平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」などとのべているが、武器輸出を禁止してきた原則を撤廃する決定が、憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかである。

　一、新原則は、「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めない」としているが、従来の原則で禁輸対象とされた国際紛争の「恐れのある国」が削除され、昨年、例外扱いされたＦ３５戦闘機の国際共同生産で問題となったイスラエルなどへの輸出制限もされなくなる。さらに外国政府以外に国際機関も輸出対象に加えるほか、運用指針で海外での米軍機修理等の役務も提供するなど、国際紛争の助長につながる危険性が限りなく増大することになる。

　一、「武器輸出三原則」の撤廃と武器輸出を拡大する新原則は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた積極的な役割や国際的信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことになる。今回の決定は、集団的自衛権行使など、安倍政権が推し進める「海外で戦争する国」づくりと不可分であり、厳しく批判しなければならない。
　日本共産党は、憲法９条にもとづく日本の世界に誇るべき立場と役割を投げ捨てることになる今回の方針を厳しく糾弾し、撤回を求めるとともに、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」にたいして国民とともにたたかう決意を表明する。