日本共産党第２６回大会決議　

（１８）日本国憲法を守り、生かすたたかいを

③憲法を生かす政治への転換を――教育、男女平等、学術・文化、政治改革

2014年1月18日

　日本共産党は、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」（綱領）という立場を堅持して奮闘する。

　日本国憲法の先駆性は、第９条だけではない。３０条にわたる豊かで先駆的な人権条項も、世界に誇るべきものである。自民党政治のもとで、それが踏みにじられていることが問題である。憲法を生かす政治への転換こそ求められている。

　――日本の教育は、「異常な競争教育」「世界一の高学費」「教育の自由への乱暴な介入」という、世界に例のないゆがみを抱えている。安倍政権は、 改悪教育基本法の具体化として、全国学力テスト体制、教員統制、教育委員会制度の改悪、教科書検定基準の改悪・侵略戦争美化の歴史教科書の押し付け、道徳 の「教科化」などをすすめつつある。その狙いは、９条改憲と一体に、「戦争ができる国」、「弱肉強食の経済社会」という国策に従う"人づくり"をすすめる ものであり、教育のゆがみをいよいよひどくするものである。わが党は、この暴走と対決し、日本の教育のゆがみを、憲法と子どもの権利条約の立場からただ し、世界最低水準の教育予算を抜本的に引き上げ、新しい日本にふさわしい教育を築くために奮闘する。２０１２年１１月に発表した提案「『いじめ』のない学 校と社会を」を生かし、この深刻な社会問題の解決のために引き続き力をつくす。

　――世界では、国連女性差別撤廃条約によって社会のあり方の改革がすすめられている。日本は、２０１３年男女平等に関する世界順位（ジェンダー・ ギャップ指数）が１３６カ国中１０５位であり、発達した資本主義国のなかで最低の地位にある。国際機関から繰り返し政府に改善が勧告されている法律上の差 別規定――婚姻年齢の男女差、女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の制度、婚外子差別などを是正し、雇用における男女賃金格差、女性管理職比率などの実効性のあ る改善のために全力をあげ、条約の実施を求めていく。地方議員の３５％、党員の４７％が女性であり、女性の政治参加を積極的に促進してきた党として、政治 的・社会的活動への平等な参加を促進する先頭にたつ。

　――大学の反動的再編を許さず、大学の自治と学問・研究の自由を守るとともに、基盤的経費を増額し、大学間格差の是正と若手研究者支援の抜本的拡 充をはかる。表現の自由・文化活動の自由を守り、国家予算のわずか０・１１％という、世界でも異常に低い文化予算を抜本的に増額して、芸術・文化の支援へ の国の責任を果たす。スポーツを国民の権利として、国のスポーツ施策の多面的な発展をはかる。

　――衆議院における小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行う。現行の総定数４８０を維持し、全国１１ブロックを基 礎とした比例代表制にする。そうすれば「１票の格差」も抜本的に解決できる。民意の反映に逆行する衆院比例代表定数削減にきびしく反対する。参議院も「１ 票の価値」の平等を実現しつつ、多様な民意を反映する制度に抜本改革する。憲法違反の政党助成金制度を撤廃する。企業・団体献金は、本質的に政治を買収す るわいろであり、全面的に禁止する。これらの改革は、日本国憲法の国民主権、基本的人権、議会制民主主義にたった大義と道理をもつものである。