2009年総選挙　基本政策

【３】　５、「地方分権」というなら切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治の発展を

2009年7月28日

　「地方分権」といいながら、この間やられてきたことは、「三位一体改革」による地方交付税など地方財源の大幅削減と、市町村合併の押しつけでした。「だまされた」という声が、地方からわきあがっているのは当然です。

　いま、「分権」というなら、こうした地方切り捨てによって壊された地域経済と地方自治を回復させるとりくみを、財源を保障して全力で応援することです。また、国から地方への国保証とりあげの強制など、悪政押しつけの仕組みをやめること、そして、子どもの医療費助成を自治体がおこなうと交付金にペナルティを課す、介護保険料減免に一般財源を使うなという「指導」など、自治体の独自施策を抑制する仕組みをやめることです。

（１）福祉、教育などへの国の責任放棄を許さず、地方財源を保障します

　自公政権でのこんどの「分権」の検討は、福祉や教育などの水準を不十分ながら保障するため設けてきた国の基準を「分権」の名で取り払い、国の責任を放棄して、負担を削減することがそのねらいです。これでは自治体が、独自の施策を発展させるどころか、住民施策の最低水準を確保することも難しくなってしまいます。

　民主党も「補助金全廃・一括交付金化」といって、「一括交付金」に切り換えるさいに、国から地方への支出を削減するとしています。

　地方の財源確保を保障することこそ地方自治発展の土台です。日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担金・補助金の廃止・縮減に反対し、その改善・充実をもとめます。地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額で本来の財源保障・調整機能を回復・強化し、住民のくらしをまもるために必要な地方の財源総額の確保をはかります。

　国直轄事業負担金を、“必要な事業は、国の責任と負担でおこなう”という方向で抜本的に見直します。国直轄事業に多く含まれている高速道路、港湾、ダムなど、不要不急の大型公共事業は削減・中止します。国が維持管理費や国職員手当などの負担を、地方に押しつけることは直ちにやめます。

　地方の財源確保のために「地方消費税の充実」をもとめることは、消費税の大幅増税に直結するものであり、反対します。

（２）道州制導入とさらなる市町村再編に反対します

　自民党は、いま約1800となった市町村をさらに当面700から1000程度にし、いまの都道府県をなくして、全国を10程度の道州に再編するとしています。民主党も、「道州の導入も検討する」としています。

　道州制は、単に地方制度の大改編にとどまらず、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法などに限定する一方、憲法が明記するくらしや雇用、福祉、教育など、国民の基本的な権利をまもる国の責任を投げ捨て、地方に押しつけるものです。もともと財界が提唱して、自民、公明、民主が受け入れてきたもので、国民や地方にとっての必要性からでてきたものではありません。自治体行政は住民から遠くなり、財界は、広域行政をになう道州にインフラ整備の大型開発へ財源を集中させることなどをもとめています。

　日本共産党は、道州制の導入と小規模自治体切り捨てなどさらなる上からの市町村再編の押しつけに反対します。住民と自治体による地域の振興のとりくみを応援し、地方自治を守り発展させます。