衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

３．人間らしく働くためのルールを確立する

2005年8月11日(木)

　完全失業者がほぼ３００万人という深刻な雇用情勢がつづいています。しかも、パート、派遣、契約など、不安定で低賃金の非正規雇用が年々増えつづけ、ついに労働者の３割を超えました。女性では過半数を超えます。不安定雇用の増大も反映して賃金は４年連続で減少しています。現代の「たこ部屋」ともいわれるような劣悪な労働条件・雇用契約で全国を転々とする「業務請負」労働者も増えています。

　とりわけ若者の状況は深刻で、完全失業者の３人に１人、１００万人が２０代の若者です。大学新卒者のうち就職も進学もしない無業者の割合は２０％で、就職できても非正規や長時間労働などの過酷な労働条件の職場が増えています。長時間過重労働によって、脳・心臓疾患やメンタルヘルスが年々増大しています。そのため「安定した仕事に就きたい」、「時間的・肉体的に負担が大きい」と、３割以上の若者が３年以内に退職しています。フリーター（不安定雇用の若者）やニート（就業、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）の増大が社会問題化しています。

　大企業は、リストラの名で首切りと不安定雇用への置き換え、長時間過密労働をすすめ、利潤を拡大してきましたが、それが相次ぐ重大事故や「不祥事」の原因ともなっていることは、財界も認めざるをえなくなっています。雇用・労働問題の改善は、いま、日本の経済・社会にとって緊急で最重要の課題となっています。労働法制や経済・産業法制を改悪し、ヨーロッパに比べてもともと弱かったルールを次々と後退させて大企業のリストラを応援してきた、小泉「構造改革」を転換するときです。

解雇を規制し、異常な長時間労働をやめさせて雇用を拡大する

　日本共産党は、２００３年に政府が労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしたときに、労働者・労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に解雇を規制する条項をはじめて盛り込ませました。さらに、「解雇規制・雇用人権法」を提案して、労働者の人権をまもり、ヨーロッパ並みの労働契約のルールを確立することをめざします。政府がいまもくろんでいる、お金さえ払えば首切りが自由という法律の制定を絶対許しません。

　日本では、ヨーロッパと違い、法律で残業の上限が定められていないため、長時間労働が横行しています。その労基法さえふみにじるサービス残業も横行しています。サービス残業をなくすだけでも、新たに１６０万人分の雇用が生まれます。取得率が５割を切った有給休暇を完全取得すれば、１４８万人分の雇用が生まれます。日本共産党は、１９７６年以来２９年間、２４０回を超える国会質問でサービス残業の根絶を求め、２００１年に、厚生労働省に根絶のための通達をださせました。それ以来６０５億円を超える不払い残業代を支払わせています。「サービス残業根絶法」も提案しています。労働基準法を抜本的に改正し、残業時間を１日２時間、月２０時間、年１２０時間に制限します。恒常的な長時間残業や有休をとれないことを前提にした生産・要員計画をなくします。財界の意向をうけて、政府がすすめているホワイトカラーの労働時間規制撤廃は許しません。

均等待遇のルールを確立し、男女間格差、パートや派遣と正社員との格差をなくす

　ヨーロッパでは、同じ仕事なら均等待遇は当たり前、違うのは時間だけという「同一労働同一賃金」の原則が確立しています。しかし日本では、「正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員がいる」企業の割合は８割以上にのぼりますが、そのうち半数以上が処遇の「均衡」を考慮していません（連合総合生活開発研究所「雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究」２００３年）。

　パート労働者の賃金は正社員の５０・３％、女性正社員の賃金は男性正社員の６４・９％、女性パートの賃金はその女性正社員の６５・７％にすぎません。日本共産党は、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし、「パート・有期労働者均等待遇法」「派遣労働者保護法」を提案しています。また、賃金を底支えするために、地域・産業別最低賃金の引き上げと全国一律の最低賃金制度の確立を要求します。自治体の仕事を受注する企業に人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけようと、全労連や連合が取り組んでいる「公契約運動」を支持します。「多様な働き方」の名で、非正規雇用の拡大をすすめる政府・財界の政策に反対します。

失業者の生活と職業訓練を保障し、再就職への道を開く

　労働者は、失業すればとたんに収入が途絶え、貯蓄だけが頼りになります。安心して仕事を探せるようにするためにも、雇用保険の給付期間を現在の３００日から１年間まで延長します。雇用保険が切れて生活が困窮する失業者への生活保障、失業者の子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。

　再就職の機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実させます。フランスでは、職業訓練への資金提供を企業に義務づけています。ドイツには、企業が職業訓練生を一定の報酬を支払って受け入れ、終了後は正社員として採用するという制度があります。低賃金で貯えも少なく、企業内での教育訓練の機会もなかった「フリーター」の職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設します。

　政府は、雇用対策に一定の役割を果たしてきた「緊急地域雇用特別交付金制度」を一方的に廃止してしまいました。国と自治体の協力による臨時のつなぎ就労の場を確保させます。また、福祉、医療、防災、教育など、国民の暮らしに必要な分野が慢性的に人手不足状態にあります。この分野での雇用を、職業訓練と結びつけて拡大することは、国と自治体の重要な責任です。