社会のさまざまな分野で、女性が力を発揮し活躍しています。女性は全就業者のなかで４割を超え、ほとんどの職種に進出し、生産と営業の担い手となっています。

　ところが女性の賃金はパート労働者を含めると男性の５割であり、女子学生への就職差別など、女性にたいする差別は根強く残っていま す。さらに財界・大企業いいなりの自民党政治があらたな格差と女性差別をつくりだしています。低賃金で企業に都合のいい働かせ方がひろがるなかで、女性労 働者の過半数がパートや派遣労働者になっています。リストラや労働条件の悪化、社会保障の切り捨ての流れは、女性の健康破壊や過労死をひろげ、仕事と家庭 の両立や女性の自立をいっそう困難にしています。

　昨年、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、男女賃金格差、女性のパート・派遣労働の増大と差別の放置、仕事と家庭生活の 両立の困難や男女の役割の固定化、政治参加の遅れなどについてきびしく指摘し、改善を求める勧告を出しました。女性が生きいきと力を発揮できるような平等 な社会をつくることが急務です。

女性が正当に評価され、安心して働き続けられるルールをつくる

　男女雇用機会均等法を改正し、表面的には男女差別にみえなくても事実上、女性を差別するコース別雇用や、妊娠・出産にともなう差別・不利益扱いなどを禁止します。同一労働にたいする同一賃金を徹底します。

　パート労働者の雇用と労働条件の悪化がすすみ、パート労働法を実効あるものに改正することが求められているにもかかわらず、政府は 行政への「指針」の徹底ですませようとしています。パートや有期雇用で働く労働者への差別的取り扱いの禁止、均等待遇の原則、罰則規定を明記した実効ある パート労働法に改正します。

　育児介護休業制度を改善し、雇用形態にかかわらず、有期雇用、派遣をふくむすべての労働者がとれるようにし、期間延長や所得保障の改善、家族休暇制度、労働時間短縮制度の拡充などをすすめます。出産、育児などで退職した女性の再就職支援をつよめます。

　農家や自営業者の家族の働き分を正当に評価するように税制の改善、出産・傷病手当制度を導入します。

女性の健康・母性保護、社会保障の充実をはかる

　女性の生涯にわたる健康をトータルに考え、妊娠・出産に関わる支援、乳がん・子宮がん検診の充実、女性専用外来の開設・運営への国の助成と条件整備、保健所での女性専用相談窓口の開設など、総合的な対策をすすめます。

　母子家庭の平均年収は一般世帯の約四割にとどまり、八割以上の世帯が「生活が苦しい」と感じており、経済的困難の解決は急務です。児童扶養手当の拡充、就労支援の充実など母子家庭への支援をつよめます。

男女平等、均等待遇実現で男女年金格差の是正、女性の年金問題の解決をすすめます

　政府は、年金の支え手を増やすために5年後にも、年収65万円以上のパート労働者などに厚生年金適用を拡大するとしています。本 来、パート労働者に社会保険加入の権利を保障することは当然です。しかし、女性パート労働者の平均賃金は男性正社員の45％、女性正社員の66％であり、 こうした劣悪な労働条件を解決しないままで、適用拡大を行えば、パート労働者の老後を保障する年金になるどころか、ただ負担増が押しつけられるだけです。 厚生年金の適用拡大は、賃金や労働条件など正規労働者とパート労働者との待遇を均等にするルールの確立が必要です。現行制度で加入要件をみたしながら企業 が未加入にしているパート労働者の加入をすすめるために、行政の取り組みを強化します。

　サラリーマン世帯の専業主婦（3号被保険者）からも保険料を徴収すべきという議論がありますが、所得がない人も一律に保険料徴収の 対象にすれば、膨大な無年金者をつくることになってしまいます。もともと所得のない人に負担を課すことは、社会保障の原則に反します。日本共産党は、この 問題でも「応能負担の原則」をつらぬき、高額所得の夫には、税であれ、社会保険料であれ、応分の負担を求めることを提案します。さらに、3号被保険者の問 題を根本的に解決するためにも、全額国庫による最低保障年金制度をスタートさせ、女性の無年金や低額年金の問題の解決をすすめます。

女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高めます

　女性も男性も一人ひとりが大切にされ、あらゆる場面で人権が守られる社会をめざします。待たれている選択的夫婦別姓制度の実現を急ぐとともに、民法における女性のみの再婚禁止期間や婚外子差別など、法律上の差別を是正します。

　配偶者間暴力防止法（ＤＶ法）を生かし、国・地方自治体の責任による、被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更生対策の確立・強化などをすすめます。

　女性差別撤廃条約の選択議定書やＩＬＯパート条約など、日本がこれまで批准していない国際条約をすみやかに批准し、日本の女性の地位を世界の水準に高めます。