2004年参議院選挙政策

（３）「年金・社会保障財源」を口実にした消費税増税は許さない――３年後にせまった大増税計画にストップ

２００４年６月２日

　「年金や社会保障の財源」を口実にした消費税増税の動きが表面化しています。自民党と公明党は、昨年１２月に、２００７年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革を実現する」（与党「税制大綱」）ことを合意し、３年後の消費税増税を打ち出しました。民主党も、２００７年度から、「年金目的消費税」などとして、消費税を８％に引き上げるとしています。さらに年金制度「改革」をめぐる自公民３党合意は、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直し」をおこなうとしており、大増税計画をすすめることをあらためて確認しあいました。政府・与党はもちろん、こんな「合意」で、政府の年金大改悪法案の衆院通過を容認した民主党の責任も重大です。

　年金をはじめ社会保障の連続改悪で、負担増と給付削減を国民に押しつけることと一体に、消費税の大増税を強行しようとしているのです。

財界・大企業があおる消費税増税は社会保障の土台を掘りくずす

　日本経団連や経済同友会は、昨年から消費税を段階的に１８％とか１９％に引き上げるという構想を相次いで打ち出し、「遅くとも２００７年度までには１０％とすべき」（日本経団連）などとしています。そして、消費税増税とあわせて「法人税率の引き下げ」や「年金など社会保険料の企業負担の廃止」をもとめています。財界の本音は、「社会保障のため」ではなく、大企業の負担を減らして、それを消費税で「穴埋め」することです。

　消費税導入のときも、５％への増税のときも、「年金などの社会保障財源のため」が口実にされました。しかし、消費税が導入されて以降、社会保障は、よくなるどころか、改悪の連続でした。

　導入以来１６年間で、消費税の総額は１４８兆円にもなります。同じ時期に法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）は、大企業減税や不況の結果、１４５兆円も減りました。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまったのです。

　もともと消費税は、所得が少ない人ほど負担率が高くなる不公平な税制です。しかも、大企業は１円も負担しません。社会保障は国民のくらしを支える制度であり、その財源のためとして、立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税をもちだすのは、はなはだしい本末転倒です。

　消費税の大増税は、庶民のくらし、中小零細事業者の営業を直撃し、景気を悪化させます。そうなれば国民の所得はますます落ち込み、社会保険料の収入も減り、年金や医療保険の財政がますます苦しくなるという悪循環におちいります。これでは、社会保障はよくなるどころか、ますますひどくなるだけです。

消費税大増税に反対する

　消費税は、「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」､｢生きていくために必要な生計費には税をかけない｣という近代的な税の大原則に反する｢最悪の不公平税制｣です。

　“増税は先の話”などと思っていたら大変です。増税がねらわれている２００７年は、この参議院選挙で選出される議員の任期中であり、増税をかかげる自民党、公明党、民主党への１票は、消費税増税に賛成する１票となってしまいます。

　日本共産党は、国民のみなさんとともに、３年後にせまった消費税増税計画にストップをかけるために全力をあげます。