いっせい地方選にのぞむ各分野の政策より

女性の権利をまもり、男女平等をすすめます

2003年2月3日

――男女共同参画社会基本法ができて、地方自治体で条例づくりがすすんでいます。情報の開示をすすめ、女性・住民の声を反映した、実効あるものにします。
 

　――女性の賃金は男性の半分、昇進・昇格差別も依然として根深く残されています。セクシュアルハラスメントなどもふくめ、女性労働 者の訴えにたいし、助言・指導・勧告が効果的におこなえるよう相談・苦情処理・紛争解決の体制を充実させます。労働裁判の費用負担を軽減するために、訴訟 費用の貸付・援助などが行えるようにします。地方労働委員会（都道府県）の女性の割合は９％、地方最低賃金審議会の大半には女性の委員がいません。女性の 委員をふやします。労働基準法改悪で女子保護規定が撤廃され、女性労働者の健康や母性の破壊がすすんでいます。実態調査を行い、改善の取り組みをすすめま す。
 

　――パート労働者の雇用と権利をまもるために、労働者としての権利と使用者の義務や雇用契約の内容、賃金などの労働条件を記入する 「パート労働ノート」をつくり、パート労働者に交付するようにします。パート労働専門官を労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室に配置し、指導・監 督体制の充実、フリーダイヤルで「パート１１０番」を設けます。
 

　――配偶者間暴力被害者保護・自立支援制度の充実をはかります。休日・夜間の相談体制の充実、被害者の心理的回復を支援するための 心理療法担当職員の配置、２４時間受け入れできる一時保護の拡充などをすすめます。民間シェルターに財政的援助をおこなっているのは、４都道県、１３市に すぎません。人件費、家賃をふくめた支援を拡充します。
 

　――国の児童扶養手当の削減でいっそう苦しくなっている母子家庭に対し、自治体独自の育成手当や一人親家庭の医療費助成など自立支援策を拡充します。
 

　――公立病院に女性専用外来をつくります。