ＩＴ（情報技術）

日本共産党第２２回大会決議より抜粋

2000年11月24日

　二十一世紀を前にして、コンピューターをはじめとした情報通信技術の発展は、人類 の文化・技術の発展のなかでも、画期的な一段階を開きつつある。とくにインターネットの発展と普及は、世界中のコンピューター同士の通信を可能にし、すで に国民の二割以上がこれを利用し、多様な情報を入手し、発信する、新しいコミュニケーションの手段となっている。

　ＩＴの展開は、現在まだ発展の途上にあり、政治がこれに対応するには、いま政府がやっているような、「ＩＴ革命」の看板を従来型の公共事業 の推進策に使ったり、景気対策の手段にするといった目先の対応ではなく、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとること が重要である。なかでも、新技術を国民の共有財産とし、その成果を国民すべてが受けられるようにする方策や、ＩＴを利用した新たな犯罪を防止する対策、 ＩＴのもたらす否定的諸問題への対応などは、当面とくに重視する必要がある。

　（２）これらの諸問題は、二十一世紀の日本国民の生存、生活を大きく左右する重大問題である。しかし、自民党政治は、どの問題でも、長期的視 野にたった本格的な国民的解決策をもたず、小手先の無責任な対応しかしめせないでいる。この政治のもとでは、二十一世紀に日本国民の生きる道がなくなる危 機的状況にある。

　日本共産党は、これらのすべての問題で、責任ある解決の基本方向をしめしている。大企業中心、アメリカ追随の政治からの転換という「日本改 革」の目標をもつ党だからこそ、どんな問題でも国民の立場にたった解決策をしめすことができる。わが党は、二十一世紀を広い視野にたって展望し、日本社会 が提起する新しい諸問題に積極的にとりくみ、日本国民の未来に責任をおう党としての先駆的役割をはたさなければならない。