私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境影響評価法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。

第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで、環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。

　第二に、政府が、上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。

　第三に、対象事業を追加し、複合的、累積的な環境影響の調査や複数案の検討及び評価後の調査等を義務づけるなど、環境影響評価の手続を拡大強化したことです。

　第四に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞き、その環境庁長官の意見を、免許等を行う者が尊重しなければならないものとし、第三者機関の関与と環境庁長官の役割を強めたことです。

　第五に、地方公共団体が地域の実情を踏まえ条例を定めることを妨げないものとし、かっこ書きの「この法律の規定に反しないものに限る。」を削除することで、地方公共団体の独自性をより生かした制度が実施できるようにしたことです。

第六に、発電所に係る環境影響評価その他の手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度をより鮮明にしたことです。

以上、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。