小泉首相はライブドア事件への反省もなく、施政方針演説で「貯蓄から投資へ」とあおりました。
ライブドアが用いた「錬金術」は、株式分割などの規制緩和で可能となったものです。日本共産党は、「根本にある自民党政治がすすめた規制緩和万能路線」（志位委員長代表質問）を追及する論戦を展開。与謝野馨金融担当相は、大門実紀史参院議員の質問に、株式分割でもうけるのは「邪道」と問題を認め、規制づくりを検討せざるをえなくなっています。
しかし、小泉首相は規制緩和で「多くの便益をもたらした」と開き直り、事件による株暴落で生活資金を失った人にも「基本的には自己責任」などと冷たい態度をとりつづけています。
また質疑をつうじて、ライブドア前社長の堀江貴文被告の総選挙での応援は、政府・自民党あげてだったことが明らかになりました。「小泉内閣は規制緩和でマネーゲームを助長し、ついにはマネーゲームの代表人物を衆議院に送り込もうとした」（佐々木衆院議員）のです。
佐々木議員は、大銀行や大証券、投資ファンドに都合のいい規制緩和ばかりをすすめる規制緩和万能路線から、「額に汗してまじめに働く国民に光のあたる政治に転換すべきだ」と求めました。
「しんぶん赤旗」2006年3月3日（金）付から
