「民間でやれることは民間に」という掛け声で、国民の命と安全までないがしろにしてきた――。序盤の論戦で焦点となった耐震強度偽装問題では、集中審議も行われました。
「民間開放の進展で（建築確認・検査）制度の実効性が増した」と小泉首相は規制緩和を美化しましたが、法改悪に賛成した他党からも規制緩和が問題の根本との指摘が相次いでいます。
一月二十五日の参院本会議で、日本共産党の市田書記局長は、一九九八年の建築基準法改悪で建築確認を民間任せにした政府の責任を問いました。
民主党は、九八年法改悪に唯一反対した日本共産党の指摘を当時の議事録からひきながら、「事態は容易に予測できた。国の責任が問われている」と質問しました。
共産党は、建築行政そのものの転換を求める議論を展開しました。穀田恵二衆院議員は「現行の耐震基準は本当に安全か」と指摘して基準の引き上げを提案。コスト削減をもてはやす建設業界の風潮を改めるよう求めました。（二月二十四日、衆院国土交通委員会）
被害住民の生活再建問題では、小林みえこ参院議員が住民の抱える住宅ローンの問題を解決するように要求しました。二月二日の参院予算委員会で、小林氏が「多額のローンに加え、（マンション建て替えで）新たなローンが加わる」「こんな理不尽なことがあっていいのか」と訴えると、与党議員からも拍手が起きました。
「しんぶん赤旗」2006年3月3日（金）付から
