在日米軍再編では、米軍と自衛隊の基地を抱える自治体が一斉に猛反対の声をあげています。このなかで日本共産党の井上哲士参院議員が暴露した、防衛施設庁による“圧力メール”の存在に多くのマスメディアが注目しました。
防衛施設庁が、全国の出先機関に「（地方議会が反対）議決をしないよう関係者の理解を求める動きをして欲しい」と指示した電子メールです。
神奈川や沖縄といった基地を抱える地方紙が大きく報道。沖縄タイムスは社説で「民意への姑息（こそく）な介入」と、施設庁のやり方を批判しました。
志位和夫委員長は衆院本会議での代表質問で、在日米軍再編の特徴の一つ“殴り込み”態勢の強化が ､いかに異常かを告発しました ｡
米軍再編が沖縄の負担軽減につながるのか。赤嶺政賢衆院議員は、沖縄のキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設計画が、一九九六年に日米両政府が合意したＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に比べても、基地の固定化・強化を押しつける中身になっていると批判しました。（二月八日）
米軍再編が大きな国民負担になることも明らかになりました。笠井亮議員は、二月二十日の衆院予算委員会で沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費約七十六億ドル（八千百三十二億円）の相当部分を日本政府が負担しようとしていることを「世界でも類例がない」と告発しました。
「しんぶん赤旗」2006年3月3日（金）付から
