小泉「構造改革」路線が始まってから五年。生活保護世帯が百万世帯を超え、貯蓄ゼロ世帯は四世帯に一世帯にまで増えました。「格差社会」の実態はマスメディアでも大きくとりあげられ、国会でも論戦になりました。
「改革」を推進してきた与党からも格差拡大の指摘が続き、事実を否定しきれなくなった首相は「格差が悪いとは思わない」と開き直りました。
格差拡大は何によってもたらされたか。根源をついたのは日本共産党でした。
「首相の目には貧困と格差のなかで苦しむ庶民の姿は目に入らないのか」（一月二十四日衆院本会議）。志位和夫委員長は代表質問でこう迫りました。
市田忠義書記局長は「禁止されていた派遣や請負などを、大幅に認めた労働法制の規制緩和が相次いで強行された」（一月二十五日参院本会議）と指摘。佐々木憲昭議員は、「非正規雇用が増えたのは政府の政策に原因がある」（二月七日衆院予算委員会）と雇用政策の転換を求めました。
一方、労働法制の規制緩和に賛成してきた民主党は格差拡大の根本原因にはふれず、「正社員以外が増加」（前原誠司代表）などと現状を指摘するにとどまりました。
定率減税の全廃、医療改悪など大幅な負担増を盛り込んだ予算案。日本共産党は、「小泉『改革』にストップをかけ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業など、国民生活と経済社会の基本にかかわるところを政治がしっかり支える予算にすべきだ」として、抜本的な組み替え案を提出しました。組み替え案提出は共産党だけでした。
「しんぶん赤旗」2006年3月3日（金）付から
