天下り先企業への優先発注を指示していたことが明らかになった防衛施設庁の官製談合事件――。日本共産党は、事件の温床になっている高級官僚の天下り全面禁止を求める論陣を張りました。
防衛施設庁幹部の逮捕直後の参院予算委員会（二月一日）で、井上議員は「天下りの禁止に全面的に踏み込むべきだ」と要求。小泉首相は「改善策として何があるかよく検討する必要がある」と答弁しました。
政府・防衛庁は、防衛施設庁の解体・防衛庁への統合で、収拾をはかろうとしています。
これに対し、日本共産党は、今回の事件にかかわり、防衛庁そのものの責任を追及しました。
――企業が防衛庁に提出する“天下り申請書”の書式を防衛庁が作成していることを示し、防衛庁でも天下りが組織的に行われていると告発（同三日の参院外交防衛委員会で緒方靖夫議員）
――防衛庁が、予定価格と落札額が一致する落札率１００％が異常に多いことを、すでに二〇〇四年の時点で知りながら、まともな対策をとっていなかったことを暴露（同十四日の衆院予算委員会で笠井亮議員）
――九八年の調達実施本部背任事件後も、防衛庁で装備品をめぐる水増しや談合事件が相次いでいることを示し、「施設庁解体は、防衛庁の省昇格や米軍再編を進めるためだ」と追及（同二十二日の衆院予算委員会で赤嶺政賢議員）
「しんぶん赤旗」2006年3月3日（金）付から
