2024年06月23日号

高齢者の在宅介護を支えてきた訪問介護事業所が、2019~23年度の5年間で8648カ所廃止されていたことが編集部の調査でわかりました。全国約3万6000カ所の4分の1にあたる数が短期間で消えたことになります。

作家の池井戸潤さんの新作『俺たちの箱根駅伝』がベストセラーになっています。上下巻で704ページ。胸が熱く物語はいかに生まれたのか―。

日本はなぜ学費が高いのか、無償化に向けた展望は―。日本民主青年同盟(民青)が緊急学習会「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」(5月28日)を開き、日本共産党の田村智子委員長が講演しました。

7月7日投票の東京都知事選(20日告示)、都議補選(28日告示)が目前です。小池百合子都知事のもとで、暮らしに冷たく、都民の声も聞かない、経済界ファーストの都政が進められてきました。知事選で蓮舫予定候補、都議補選で日本共産党の予定候補が“自民党政治そのものの小池都政の大転換を”と訴えています。

映画「九十歳。何がめでたい」で草笛光子さんふんする作家・佐藤愛子さんの担当編集者・吉川役。90歳の草笛さんとの丁々発止が爽快です。

営利目的の使用が禁じられている参議院議員会館の会議室で、会費5000円の経営者交流会が行われていた。こんな実態が編集部の取材で浮上しました。その会合には自民党参院議員の佐藤正久・元外務副大臣の政策秘書が深く関与していたことも判明しました。

「日隅一雄・情報流通促進賞2024」の表彰式が東京都内で開かれました(8日)。
「自民党『裏金』調査活動」で大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版編集部と神戸学院大学の上脇博之教授に賞状が贈られました。

自民、公明、維新の3党が合意した改定政治資金規正法が与党の賛成多数で19日、可決・成立しました。同改定法は企業・団体献金の禁止もなく、脱法的に使い道を隠してきた「政策活動費」を合法化するものです。
16日投開票の沖縄県議選(定数48)で日本共産党現有7議席の全員勝利を目指しましたが、4人の当選にとどまりました。オール沖縄の玉城デニー県政を支える与党は24議席から20議席に後退し過半数割れとなりました。

20万人以上の命が奪われた79年前の沖縄戦。6月23日は、その犠牲者を追悼し、恒久平和を誓って沖縄県が定めた「慰霊の日」です。瀬名波栄喜さんは、岸田政権のもとで進む米軍と自衛隊の基地増強の動きに「基地は戦を呼び込む」と警鐘を鳴らしています。

統合作戦司令部創設や敵基地攻撃能力(反撃能力)保有、急速に進む日米軍事一体化への動きを憲法の観点からどうみるか。城野一憲・福岡大学准教授(憲法学)に聞きました。

俳優で俳人の冨士眞奈美さんが、選者となって、紙上“句会”を開催します。2024年夏編始まります。

スペイン男子クラブで女性初の監督を務め、いまは指導改革で注目される同国1部リーグ・ビジャレアルのスタッフとして活動する佐伯夕利子さんが、著書『本音で向き合う。自分を疑って進む』を出しました。

イラストレーター・本田葉子さんのSNSは日々の暮らしを彩る工夫がいっぱいです。話を聞きました。

スマホ活用アドバイザーの増田由紀さんが、スマホの基礎的な使い方を解説します。(隔月掲載)

岡田准一さん。武術に心得のある俳優として活躍。現在放送中の「明鏡止水 武の五輪」(NHK、毎週水曜午後11時)では司会を務めます。

ももいろクローバーZの“しおりん”こと玉井詩織の初ソロアルバム「colorS」(キングレコード)が発売中です。魅力をフリーライターの川口有紀さんが語ります。

今年もそろそろ折り返し点。上半期をしめくくる心にしみる作品を、映画ジャーナリストの藤井克郎さんが紹介します。
新劇5劇団の女優7人のユニットOn7(オンナナ)が番外公演「二十一時、宝来館」を上演します。26~30日、オメガ東京

気象庁によると、今年の夏は猛暑が予想されています。熱中症になりやすい高齢者や子どもの予防とケアについて、東葛病院付属診療所所長の岡部敏彦さんに聞きました。



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2022年末の物価高による新聞用紙代のかつてない急騰の際には、日刊紙、日曜版の減ページと日曜版の合併号を増やすなどの措置をとって対応してきました。しかし、物価の高騰は「赤旗」の継続的な発行にとっても深刻な重荷となっており、新聞用紙代にとどまらず、インクなど印刷材料全般が値上がりし、ガソリン代、輸送コストの増大など「赤旗」発行のための経費が急増しています。また、昨年の統一地方選挙後の大幅な読者数の後退などもあって、全国の党組織と党員、支持者のみなさんが毎月頑張って読者を増やす努力を続けているものの、依然として「赤旗」の発行の危機という事態を変えるには至っていません。党中央も赤旗編集局もあげて経費削減に努めてきましたが、それも限界に達しています。「赤旗」の発行を守るために、値上げが避けられなくなっているのが率直な状況です。
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