資本金500億円以上の大企業のうち、内部留保の額が多い上位約700社で、全労働者の1万円賃金アップのために、どれだけの内部留保が必要かを試算した結果、約8割の大企業が内部留保の１％以内で可能であり、そこで働く労働者は約800万人となります。

　"内部留保を使って賃上げを"という声は、政治的立場や経済学の立場の違いを超えたものとなっています。国会でも、日本共産党の追及に対して、麻生財務大臣は「その条件はある」と認めました。