2026衆議院選挙各分野政策

96、ミャンマー

国軍によるクーデターを非難する　国民との連帯強化を

2026年1月

ミャンマー国軍によるクーデターは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙であり、日本共産党は強く非難します。国軍は弾圧を直ちに中止し、スーチー氏をはじめ拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（NLD）政権への原状復帰を行うよう、強く要求します。

昨年12月に行われた総選挙は、軍政が選挙を通じて「正常化」や「民政移管」をアピールする狙いでしたが、前回２０２０年の総選挙に勝利したＮＬＤを含め民主派の諸政党は解散させられ参加していません。暴力の停止や国内対話を行わないなかで強行され、国内の民主派「国民統一政府(NUG)」にも、国際的にも正当な選挙と認められていません。

日本共産党の国会議員は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」に参加し、以下のような活動を行っています。昨年12月には、選挙の正当性を認めないよう求める書簡を外務省に提出しました。

正当性ないミャンマー総選挙/超党派議連にスーチー氏次男訴え | しんぶん赤旗｜日本共産党（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-16/2025121602_07_0.php）

 「地震支援 現地から要請／ミャンマー議連が緊急会合」（しんぶん赤旗、2025年4月5日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-05/2025040502_06_0.html）

国会質問でも政府の対応をただしています。

「OSA軍事転用の恐れ／『同志国』軍支援 山添議員が指摘／参院外防委」（しんぶん赤旗、2023年4月14日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041404_02_0.html）

この質問の後、外務省は同月26日、政府開発援助（ODA）で供与した船舶が兵士や武器の輸送に使用されたとして、ミャンマー政府に抗議し、適正な利用と再発防止を求めたと発表しました。

党の基本的立場については、以下をご覧ください。

「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する／日本共産党委員長 志位和夫」（2021年2月1日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/02/post-860.html）

「ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける／日本共産党幹部会委員長 志位和夫」（2021年3月16日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/03/post-865.html）

主張「ミャンマーの軍政／暴力で民主化は抑えられない」（しんぶん赤旗、2024年1月29日付）（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-29/2024012902_01_0.html）