職場から性差別やハラスメントをなくす実行ある法律の制定を
職場の性差別を禁止する男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されて４０年です。差別をなくす「雇用平等法を」と運動が大きく広がるなかで８５年に制定されました。
しかし、今も職場には深刻な女性差別と格差が残され、セクシュアルハラスメントも横行しています。あまりに世界から遅れた実態に、国連の女性差別撤廃委員会は格差是正の具体的措置をとるよう勧告しています。日本政府は均等法４０年の実態を直視し、雇用におけるジェンダー平等に役立つ法整備を行うべきです。日本共産党は均等法の抜本的改正を求め、提言を出しました。
世界的水準で雇用におけるジェンダー平等を実現する法制定のため、日本共産党は共同を広げ力をつくします。
■記者会見の様子↓
職場から性差別・ハラスメントなくす実効ある法律の制定を 2026.4.23
■記者会見の報道↓
職場から性差別・ハラスメントなくす実効ある法律の制定を/均等法４０年 共産党が提言/田村委員長会見 | しんぶん赤旗｜日本共産党
