職場の性差別を禁止する男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されて４０年です。差別をなくす「雇用平等法を」と運動が大きく広がるなかで８５年に制定されました。
しかし、今も職場には深刻な女性差別と格差が残され、セクシュアルハラスメントも横行しています。実効ある法整備が必要です。日本共産党は均等法の抜本的改正を求めます。
均等法の制定まで、職場の女性差別を規制する法律は労働基準法（男女同一賃金）以外になく、女性だけの結婚退職制や若年定年制など、あからさまな差別が横行していました。
女性たちは、民法の「公序良俗」違反の規定を活用して、住友セメント、三井造船、日産自動車など有数の大企業を相手に次々と裁判を起こし理不尽な女性差別とたたかい、平等を求める大きなうねりをつくっていきました。
■差別温存図る財界
７９年、国連で女性差別撤廃条約が採択され、批准には雇用の男女差別を禁止する法律が不可欠とされました。
「雇用の男女平等法」を求める女性の運動が広がるもとで、財界・大企業は、女性に家庭を支える役割を担わせつつ、安い労働力として使い続ける戦略をとりました。
「保護か平等か」「男女平等というなら男性並みの長時間労働を」と、女性の残業・深夜労働などの規制撤廃を要求しました。さらに、「機会の均等」のための法律であり、「結果の平等」ではないと主張しました。
その結果、制定された法律は罰則もない実効性の弱いものにとどまったうえ、女性を長時間労働に追いたて、それができなければ非正規雇用を選ばざるを得なくしました。
幾度かの改定はありましたが、今もコース別雇用などの「間接差別」が事実上、野放しにされ、▽ハラスメント禁止規定がない▽差別是正や紛争解決の制度が不十分▽違反への罰則がない―など差別是正に役立たないのが実態です。
現在も、女性の賃金は男性の７割台にとどまり、男女賃金格差は先進国の２倍以上です。妊娠・出産でキャリアが中断し、昇進昇格の道が閉ざされる「マミートラック」も深刻です。女性管理職の比率も１割程度にとどまります。就職活動から入社後までセクハラで多くの女性が苦しめられ、会社に訴えても握りつぶされ、逆に不利益を負わされることも少なくありません。
■世界水準の達成を
あまりに世界から遅れた実態に、国連の女性差別撤廃委員会は格差是正の具体的措置をとるよう勧告しています。日本政府は均等法４０年の実態を直視し、雇用におけるジェンダー平等に役立つ法整備を行うべきです。
アイスランドの「女性の休日」が掲げた「賃金の平等」は、賃金平等法制定に結実しました。要求を法整備につなげることが重要です。同一価値労働同一賃金の原則による賃金格差是正や昇進昇格差別の解消、ハラスメント禁止など、世界的水準で雇用におけるジェンダー平等を実現する法制定のため、日本共産党は共同を広げ力をつくします。