日本共産党の田村智子委員長は２３日、国会内で記者会見し、１９８６年４月の男女雇用機会均等法（均等法）施行から４０年にあたり「職場から性差別やハラスメントをなくす実効ある法律の制定を」求める提言を発表しました。ジェンダー平等委員会の仁比聡平副責任者・参院議員が同席しました。（提言全文）
（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と仁比聡平参院議員＝２３日、国会内
提言は、均等法施行から４０年たつ今も職場に深刻な女性差別と賃金格差が残る中、女性差別撤廃条約が求める「男女の完全な平等の達成」を目指し、「機会の平等」にとどまらない「結果の平等」を実現する力を持つ実効ある法律の制定が求められると強調。そのための幅広い共同を呼び掛けています。
田村氏は、賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍にもなり、管理職の女性比率は１割台にすぎず、世界から大きく立ち遅れていると指摘。賃金格差と雇用形態にもとづく差別が女性のさまざまな困難や老後の貧困をつくりだしているとし、「雇用における平等がなければジェンダー平等は実現できない」と強調しました。
実効ある法律として理念・目的に「結果の平等」を掲げる「雇用におけるジェンダー平等法（仮称）」の制定を提案。企業に格差是正の計画の策定と公表を義務づけ、間接差別の幅広い禁止や包括的なハラスメント禁止などを罰則とともに明記することを提起しました。
法律の制定と同時に、「男女の固定的役割分担を解消し、仕事とプライベートが両立できる働くルールの確立が求められる」として、▽「１日７時間、週３５時間」制▽非正規ワーカーへの差別と格差の解消と正規雇用化の推進▽生活との両立支援制度の拡充―などの施策を提案しました。
提言（骨子）
１．雇用におけるジェンダー平等法（仮称）の制定を
－－雇用におけるジェンダー平等法の理念・目的に「結果の平等」の実現をかかげる
－－賃金格差などの公表制度を拡充して、企業に是正計画の策定と公表を義務づける
－－間接差別を幅広く禁止する
－－同一価値労働同一賃金の原則を明記する（非正規ワーカーも対象に）
－－男女５０％５０％の目標をかかげ、女性の役員、管理職登用をすすめる
－－包括的なハラスメント禁止を明記し、国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約を早期に批准する
－－罰則を設け、救済制度を抜本的に強化する
２．男女の固定的役割分担の解消、仕事とプライベートが両立できる働くルールの確立を
－－「１日７時間、週３５時間」制をめざす
－－非正規ワーカーへの差別と格差をなくし、正規雇用化をすすめる
－－ケア労働の処遇改善をすすめる
－－働く女性の健康を守る
－－両立支援制度を抜本的に拡充する
－－妊娠・出産、子育て・介護等による不利益をなくす