「全国女性後援会オンラインつどい」への代表委員からのメッセージ

女性議員の活躍を期待して
 
日本共産党全国女性後援会開催にあたって、現在の社会状況と私自身の問題意識を踏まえて、私見を述べたいと思います。
 
第1は、COVID-19(コロナ)の終息の見通しが立たない状況の中で、わが国の医療体制について述べたいと思います。私自身は30年あまり厚生省(当時)の研究機関に勤務した経験から、在職当時から日本の医療体制や健康政策の問題に強い関心を持っています。毎日の患者数の発表に多くの国民が不安を抱いています。その重大な要因は何といってもこれまでの政権が、国民の健康をまず第1に考えるべきであるにもかかわらず、その決意がないことです。これはコロナ禍で生じたのではなく、これまでの政策と姿勢によるものと考えます。
 
政府はこの間、保健所、医療機関、医師数の削減に邁進してきました。現在高齢者の医療費2割負担が問題になっていますが、要するに国民が医療機関に行くことを抑制して、医療費を削減することを狙っています。コロナ禍で医療スタッフや保健所の職員の過重な負担が問題となっていますが、例えば保健所は24年間に全国でほぼ半減しています。今、医療機関がひっ迫しているにも関わらず、公的医療機関の統廃合計画には変更がありません。医療崩壊が新聞紙面にも取り上げられていますが、コロナ禍が収まっても続くことは必至です。
 
第2はジェンダー問題です。経済協力開発機構(OECD)の直近の報告では日本の男女格差は156か国中120位と、先進国中最下位の地位は微動だにしません。憲法で男女の本質的平等が謳われてから、75年もの歳月が流れたにも関わらずです。政府はこの間、国連の女性差別撤廃条約に批准(1985年)し、男女共同参画社会基本法(1999年)、女性活躍推進法(2015年)などを制定しましたが、ほとんど改善は見られず、女性の状況はコロナ禍で益々深刻になっています。日本の女性の地位を低くしているのは、とりわけ政治と経済分野です。政権を担う自民党の女性国会議員数は10.1%であり、共産党の30.8%と比べると、ジェンダー問題を解決する意思があるとは思えません。
 
私自身は職場での男女差別とも闘いながら、研究、子育て、組合活動、科学者運動などを続けてきました。その中で一人ひとりの人間がその持てる力や生き方が発揮できる社会こそ重要だという思いを持ち続けてきました。国会や地方の共産党の女性議員の方々が、生き生きと活躍されている姿を見る時、共感の思いを強くしてきました。私利私欲ではなく、日本の社会を良くしたいという思いが強く伝わってきます。私は現役を離れて地域の方々とこれまでとは違った形で活動していますが、コロナが収まった先に過去とは違った社会が生まれる可能性を信じて私なりに頑張りたいと思います。
       
池上幸江 大妻女子大学名誉教授
 
 
 
 
 
 
 
 
歴史は、こころある人びとのたゆみない歩みによって、「かならず前に進んでいく」を実感できるこの頃です。
悲惨な戦争を乗り越え、新しい憲法のもとで、女性が人間として尊重されるようになりました。それに血を通わせ豊かな肉付けしたのは、職場や地域での自覚ある女性たちの粘り強いたたかいによるものです。男女が協力し合って人間らしい仕組みの社会をつくるために努力し、不当なことに声をあげる土台をつくってきました。
 
そのなかでの、日本共産党の折々の提言は、多くの人々を励まし、指針になってきました。
 
最近そんな思いをしみじみ感じられるうれしい出来事がありました。4月上旬の「赤旗日曜版」の一面に宣伝行動に参加している私の写真が載っていました。「そうだ!むかし同じ職場で働いていた友達に、今の私をみてもらおう。日曜版をすすめてみよう」と思い付きました。“みなさんの地道な活動のおかげで自民党の暴走を阻止し、私たちの生活が守られていることを感じます。仲間の皆さんに感謝です”と二人の方が読者になってくださいました。
 
都議会議員選挙・総選挙も間近です。共産党の躍進なくして、国民の思いが具体的な形になることはありません。いのち・くらしが守られる道筋をみんなでつくってまいりましょう。
石黒 之俐子 婦人民主クラブ有志後援会
 
 
女性後援会へのメッセージ
たかはた とおる (四歳)
とおるにも
つごうが
あるけえ
五じ むかえに
してくれる―?
 
早迎えしたある日の夜。早く迎えに行って、てっきり喜んでくれていると思ったら、「え?!」と、母絶句でした。
広島 母 中畑 冨美 採集
人生を歩みはじめて、たった四歳のとおる君。保育園でお友だちとあそぶことが楽しくてしかたがない日々が、豊かな人生の基礎を育んでいるんだね。無限の可能性を秘めて誕生した子どもたちは、大人の責任で豊かに育つ環境をつくっていかねばならないと、重く受けとめないではいられません。そして何よりも、「二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくして」いかねばと、新たに決意するものです。
 
上野 さと子 全国保育後援会
 
 
 
 
コロナ危機でも、過去最高の被害を更新し続ける自然災害でも、私たちはものづくりをあきらめず、農村から「一人も離農者をださない」決意で、全力をあげています。
腕力による暴力だけではなく、言葉による暴力が私たちを傷つけています。
女性の声に耳を傾け、会話で思いを伝え、理解しあえる関係を築くことは、農村での暴力をなくすことにもつながります。
いま、気候変動、貧困、飢餓の解決にはジェンダー平等が欠かせません。
私たち農民の権利を確立させ近道もジェンダー平等です。
「希望あるジェンダー平等社会をご一緒に」
沖津由子(ゆきこ) 農業・農民後援会
 
 
新型コロナ感染症の拡大と長期化のもと、日本の医療・社会保障の脆 弱さが浮き彫りとなりました。にも関わらず、菅政権は今通常国会でも、「持続可能な財政健全化」の名のもと、国民のいのちと健康に直結する「医療法一部改定(病床削減、医師の働き方など)」法案を強行成立させました。さらに、75歳以上の高齢者窓口負担2倍化も成立を狙っています。財政健全化と言いながら、防衛費予算は毎年膨れ上がり過去最大で推移しています。アメリカ・財界・大企業や効率最優先では、いのち・くらし・生業などは護れません。市民と野党の共闘をさらに前進させるためにも、日本共産党の躍進で、総選挙で菅自公政権に終止符を打ちましょう。 
   
森田しのぶ 医療労働者後援会
 
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