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文化や大学関係の予算が大幅に削減されることに批判や反対の声が高まっています。「赤旗」は、当事者たちのとりくみや共同の運動をきめ細やかに伝えるとともに、日本の文化・芸術、学問のあり方にかかわる問題として報道。「さすが『赤旗』、感謝しています」との声も寄せられています。
文化予算をせめて国家予算の０・５％にしてほしいという芸団協（野村萬会長）の署名行動や国会請願を逐一報道（記事）。能楽師の野村会長やピアニストの中村紘子さんらの街頭行動を大きく紹介して話題になりました。芸団協は現在７１団体が正会員、傘下の実演家は９万人にのぼります。新政権が芸術団体への助成を半減させる方向を打ち出していることに危機感をもち、たちあがったものです。
国の大学予算が大幅に削減される動きがつよまるなかで、日本共産党と大学関係者との懇談が広く行われています。今年になってからも東大、京大、福井大、千葉大、信州大、高知大、琉球大など多くの大学学長と懇談。こうした大学人の切実な声を伝えました。また学術が直面する課題をめぐって日本学術会議会長のインタビューを掲載するなど、大学人の運動を励ましてきました。
（2010年12月27日付)
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住宅ローンの金利を引き下げることができます―。日曜版（１２月１２日号）に掲載され大きな反響を呼んでいる、金融円滑化法（昨年１２月施行、来年３月までの時限立法）を活用した負担軽減策。日刊紙では、「ローン金利下げ、負担軽減に力 金融円滑化法を活用」（１１月２４日付、記事）で、全商連のとりくみを紹介し、注目されています。
知って得する生活の情報を紹介する新企画「くらし知っトク」がスタート。１回目の「クーリングオフ」（４日付、記事）は、業者との契約をやめたいときに役立つ知恵を掲載。２回目は、「職場の受動喫煙被害と対策」をとりあげる予定です。
現行の保育制度や幼稚園の制度を根底から悪くする、政府の「子ども・子育て新システム」に国民から批判の声があがっています。連載「子育ての新システムって？」（３日付から開始、記事）や特集（１９日付、記事）などで、保育の質の悪化を招き、低所得者層が保育から排除されるといった新システムの問題点と広がる反対運動を紹介しています。
（2010年12月27日付)
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テレビ・ラジオ欄では毎日、見逃せない番組を丁寧に紹介しています。旬の俳優へのインタビュー企画「思いのままに」では西田敏行さん、阿部寛さんらが登場。脚本家や制作者が作品へ注いだ情熱を語る「この一作」も好評です。
地域に根差すローカル局やケーブルテレビ局、市民メディアの取り組みも積極的にくみ上げてきました。
来年７月２４日には地上デジタルへの完全移行が予定されています。地デジの問題や役立つ情報をいち早く、わかりやすく取り上げてきました（記事）。国民の立場から「このままでは多くのテレビ難民が出る」と警鐘を鳴らし、アナログ停波時期の延期を求める論陣を張ってきました。「延期」に踏み込めない他紙との違いが鮮明です。
６０年ぶりとなった放送法改定問題や、１０年目を迎えたＮＨＫ番組改ざん事件…。放送の自主・自立をゆがめる動きに対しても正面から告発。現場の放送労働者と市民・研究者をつなぐ共同の新聞の役割を果たしています。
（2010年12月27日付)
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