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沖縄・普天間基地問題で「赤旗」は、米軍基地に苦しめられる沖縄県民の思いに立って、普天間基地の「無条件撤去」を一貫して報道しています。
３月２７日付では、政府がすすめようとする県内「移設」案は「負担軽減どころか基地拡大」とズバリと指摘。３月２２日付は「沖縄の叫びを聞け 民主よ、政権取れば公約ほごか」と怒りを伝え、仁比そうへい参院議員が予算委員会で「県内移設を断念し、無条件・即時撤去にむけて米政府と交渉せよ」と鳩山首相に迫ったことを報じています（３月２４日付）。
日曜版３月２８日号では、「怒り沸騰 島ぐるみ」と沖縄県民の怒りを特集。基地の「移設」や訓練の「移転」先として名前があがったうち県内外の８市町長が登場し、「住民は安全に暮らす権利がある」「軍事基地とまちづくりは相いれない」などと思いを語っています。
「赤旗」がこうした報道ができるのは、鳩山政権や日本の主要メディアが当然視している「海兵隊は抑止力」「日米同盟は重要」という二つの呪縛（じゅばく）にとらわれていないからです。
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日本経済の土台を支えているのが、中小零細業者です。党と「赤旗」は「町工場は日本の宝」の立場を貫いています。
志位委員長は、国会質問で大企業による下請けいじめの実態に切り込み、「下請代金法」「下請振興法」の厳格な執行と中小企業基本法の改正を求めました。首相との懇談では機械リース代など返済猶予を検討するとの首相の発言を引き出し、町工場から喜ばれています。
「赤旗」３月１８日付は、党が開いた経済懇談会での「大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる」提言についての志位委員長の報告を掲載しています。
３月２３日付では「トヨタ残酷」の見出しで、他社のハイブリッド車との「価格競争」を名目に単価を５０％も減らされた下請け業者の声を紹介し、「乾いたタオルを絞ってももう何も出ない」と、生の声で告発しています。
３月２４日付の国民運動面では、自治体が修繕工事などを発注する「小規模工事登録制度」を取り上げ、不況下でも地元中小業者が確実に仕事が確保できる施策を紹介しています。
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認可保育所に申し込んでも満員で入所できない子ども（待機児童）が増加し、４万６０００人以上に。「赤旗」は、待機児童問題解決の方向を示すキャンペーンを行ってきました。
子ども手当だけでなく、子育てを支える財源を国がしっかり支えること、いま必要なのは最低基準撤廃ではなく、保育所を増設すること――。こうした党国会議員団の論戦を紹介しています。
日曜版３月２１日号は、「安心して預けられる保育園を増やして」と広がっている親や保育士たちの運動を特集。待機児童解消と保育所増設を求め、立ち上がっている姿を伝えています。
日刊紙３月２７日付は、政府が保育所給食の外部調理化を全国実施すると決定したことに、「政府が最低基準を改悪」と報道し、子どもの発達より「規制緩和」を上におく政府の姿勢を批判しています。
一連の報道に、保育関係者から「『赤旗』を読まなければ本当のことがわからない」といった声も寄せられています。
(２０１０年３月２８日付）
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