(写真)車内から激励に応える、よしい俊平市議候補(左)と小池晃書記局長=6日、沖縄県名護市
名護・よしい候補
沖縄県知事選(13日投票)と同時にたたかわれる沖縄統一地方選のうち、四つの市議選が6日、告示されました。応援に入った日本共産党の小池晃書記局長は各地を駆け巡って党候補とともに訴え、「『誰ひとり取り残さない沖縄』を前に進め、沖縄を二度と戦場にしないため、知事選で3選を目指す玉城デニー知事と統一地方選での党候補必勝を」と呼びかけました。(決起集会で小池氏訴え、市議選第一声)
日本共産党は、名護(定数26)で、よしい俊平(33)、宜野湾(同26)で宮城マサル(62)、石垣(同22)で井上みち子(73)=いずれも現=、沖縄(同30)でチバあやこ(57)=現=、しまぶく恵祐(40)=新=の5市議候補が第一声を上げました。
小池氏は、選挙戦は「高市政権対沖縄県民」だと強調。知事選で高市政権が全面支援する候補は、辺野古新基地建設が普天間基地の危険性除去の「もっとも早い」「現実的な解決策」だと言うが新基地は完成の見通しがないと指摘し、「解決策は新基地建設中止と普天間基地の無条件撤去だ。辺野古に頼る限り普天間は返らない。固定化するだけだ」と批判しました。
名護で行った党の市民アンケートでは大半が新基地反対だと指摘し、新基地ができれば、危険なオスプレイがいっそう名護の空を飛び回ることになり市民の危険が増すことは明白だ」として必勝を訴えました。
普天間基地は返還合意以来30年間1ミリも動かないばかりか、日本政府が補修費用に300億円を費やし、米政府が新たに燃料供給施設建設に60億円を計上したと指摘。外来機の飛来は過去最高で、市民は爆音、有機フッ素化合物PFAS汚染で苦しんでおり「美(ちゅ)ら水(きれいな水)も安全な空も取り戻し、平和を守るため、米国にもモノを言い行動するデニー知事と党候補の勝利を」と訴えました。
くらしの問題では、中学校給食についてデニー県政が半額を支援し県内市町村の多くが全額無償にしていると紹介。しかしデニー知事に反発する市長がいる沖縄市では半額のままであり、「デニー知事を支える党候補勝利で沖縄市でも完全無償化を」と訴えました。

