日本共産党の小池晃書記局長は５日夜、大激戦の沖縄県知事選（１３日投票）で玉城デニー知事の３選を何としても勝ち取ろうと開かれた党と後援会の決起集会で激励の訴えを行いました。要旨を紹介します。
（写真）訴える小池晃書記局長＝５日、那覇市
沖縄県知事選、横一線の大激戦です。しかし、半分の人はまだ決めていません。まさにこれからです。相手候補は１０００円で飲み放題のパーティーをやったり、無料でＴシャツを配ったり、金の力で押さえ込もうと卑劣な手段に出ています。一方、デニーさんの素晴らしい訴えはまだ県民に届いていません。届けきるのが共産党の役割だと思います。
選挙の構図はっきり 高市政権対沖縄県民
選挙の構図がはっきりしました。「高市政権対沖縄県民」のたたかいです。自民党本部が県連の頭越しに下地幹郎氏の立候補を取り下げさせました。それをやった自民党の鈴木宗男参院議員は「頭越しでもいいではないか。高市総理はとにかく沖縄の流れを変えたいと言っている」と居直り、下地氏は土下座までして自民党候補の支持を訴えました。まるで「令和の琉球処分」ではありませんか。
相手候補を推薦する日本保守党の参院議員は「被害者意識にさいなまれる県政をやめよう」と言いました。とんでもありません。県民は実際の被害にさらされ続けてきたではありませんか。
由美子ちゃん事件や国場君事件。宮森小学校のジェット戦闘機墜落事故。今も続く少女、女性への性暴力、殺人事件、そして広大な米軍基地に県民が苦しめられてきました。それを「被害者意識」だなどということは絶対に許すことができません。そして、相手候補、この発言について「大丈夫な意見だ」と言いました。あきれた話ではないですか。
相手候補は「国や大企業を悪者にして、誰かのせいにするのはもうやめよう」と言いました。国を悪者にするな、国言いなりに米軍基地を受け入れろと言うのですか？ 沖縄県民は誰のせいで苦しんできたのでしょうか。まるで植民地であるかのように横暴の限りを尽くしてきたアメリカと、そのアメリカにものも言えず、ひたすら付き従ってきた自民党政治に苦しめられてきたのではないですか。
それにあらがい、県民の命と暮らしと平和を守るために、普天間基地の撤去と辺野古新基地断念を断固掲げてきたのが、保守・革新を超えた「オール沖縄」の翁長雄志（おなが・たけし）県政、玉城デニー県政ではありませんか。
沖縄の痛み、苦しみを一顧だにせず、県民に「国のせいにするな」と迫る人物を、絶対に知事にしてはいけません。自民党とアメリカ言いなり県政にするわけにいきません。翁長雄志さんの力強い声が聞こえてきます。「ぐすーよー、まきてぃないびらんどー（みなさん、負けてはなりませんよ）」。今こそ、そのたたかいの時です。
「辺野古が唯一の解決策」二重の大ウソ
辺野古が「唯一の解決策」。とんでもありません。二重の大ウソじゃないですか。辺野古が完成する展望は全くありません。相手候補は「辺野古移設は容認する」と繰り返し、「（普天間基地返還を）最も早く実現できる現実的な解決策」だと言いました。何を言うか。今のペースでも土砂投入だけで２０６０年。３０年以上かかります。「最も時間がかかる最も非現実的なやり方」ではありませんか。
辺野古が完成しても普天間は返ってきません。たとえ辺野古が完成しても、長い滑走路を用意しなければ普天間は返さないと米国防総省が言っています。「長い滑走路」は、沖縄本島で言えば３０００メートルの那覇空港です。有事になったら那覇空港を差し出せ。それができないなら普天間は返さない。県民を愚弄（ぐろう）するにもほどがあるのではないでしょうか。
解決の道はどこにあるのか。辺野古新基地建設の断念です。そして、普天間の無条件返還です。住民の土地をアメリカが勝手に奪って造った基地に、なぜ代わりの基地を県民が差し出さなければいけないのでしょうか。
ミサイル基地と軍事要塞化許さず
二つ目に、沖縄のミサイル基地化、軍事要塞（ようさい）化は絶対に許さないたたかいです。高市首相は６月２３日の「慰霊の日」に、南西諸島を「わが国防衛の最前線」だと言いました。最前線にするということは戦場にするということです。再び沖縄を本土防衛の「捨て石」にするのか。絶対に許してはなりません。
相手候補は自衛隊増強を「理解する」と言いますが、とんでもありません。沖縄を二度と戦場（いくさば）にしない、沖縄のミサイル基地化に断固審判を下す、そういう選挙にしていこうではありませんか。
くらしと沖縄経済 大事な争点
暮らしと沖縄経済の問題も大事な争点です。相手候補は「大企業が悪いと言うのはやめよう。県外資本に沖縄の富が奪われていると言うだけでは沖縄は変わらない」と言いました。
何を言うのか。沖縄経済の９８％を支えているのは中小企業です。しかし、いくら頑張っても本土の大企業が利益を持っていきます。この「ザル経済」の構造を変えなければ県民の所得を増やすことはできません。
自民党は新聞広告で「県民所得が低い」と言いました。その原因をつくってきたのは一体誰ですか。国策として米軍基地の７割を沖縄に押し付けてきた。そして嫌がらせのように沖縄振興予算を削り、インフラ整備も妨害してきたのが自民党ではありませんか。
これに対してデニー県政は子どもの貧困率を自民党県政時代の約２９％から２０％に減少させ、観光客は過去最高の１０００万人を超え、観光収入は初の１兆円を突破しました。県民所得はコロナの前よりも年間３０万円増えています。県税の収入は自民県政時代の約２倍となり、２６年度県予算は過去最高の９４６８億円。これを県民の暮らしのために使うのがデニー県政です。自民党も予算案に反対できず、３５年ぶりに全会一致になりました。自民党はデニー県政にケチのつけようがないのです。
相手候補は１０年後に県民所得を２倍にするといいます。びっくりしました。知事の任期は４年なのに、なぜ１０年後のことを言えるのか。だいたい国民の所得を３０年間増やせなかった自民党に応援されて、沖縄県民だけ所得２倍化などできるわけがありません。
デニー知事は次の４年で（１）１８歳までの医療費窓口無料化（２）学校給食の無償化拡大（３）待機児童ゼロ（４）病児保育利用料無償化―の「四つのゼロ」を実現します。
加えて五つの政策を打ち出しました。（１）子育て世代、現役世代に家賃サポート（２）働く人の賃上げのために中小企業への直接支援（３）交通渋滞ゼロアクション。バス・モノレール運賃の軽減、鉄軌道の実現（４）光通信ネットワークで新たな産業（５）誰一人取り残さない「沖縄ゆいまーる基金」事業です。
デニー知事と共産党 心一つに勝利を
今、日本は９条改憲、戦争国家への暴走を許すのか、それとも９条を生かして平和をつくる道に進むのか。戦後最大の歴史的な岐路に立っています。その中で最大の政治決戦がこの沖縄県知事選になっています。
今、新たな団結が生まれ始めています。元自民党県連会長の照屋守之さんは、各地の演説会で訴えています。「保革を超えた沖縄の原点は戦争反対だった。二度と沖縄で戦争してはいけない」と述べ、「何としてもデニー知事を勝利させたい」と訴えておられます。さらに、元自民党県連会長の嘉数昇明さんが「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「辺野古が完成しても、普天間にかわる長い滑走路が確保されない限り返還されないのは話が違う。結局、日本政府はアメリカの言いなりになっている」と厳しく指摘しました。
相手候補は「沖縄を前に」と叫んでいますが、デニー知事を失ったら沖縄は「前に」どころか自民党県政時代に逆戻りです。そんなことを許してはいけません。県民対高市政権、県民対日米両政府のたたかいです。心一つに、玉城デニー知事を勝たせましょう。同時に沖縄統一地方選で日本共産党の全員勝利を勝ち取りましょう。