（写真）県知事選に向けた決意を語る玉城デニー知事＝２６日、那覇市内
米軍普天間基地返還が最大争点となる沖縄県知事選が２７日、告示されます（９月１３日投票）。「誰ひとり取り残さない」県政を進め、辺野古新基地建設反対・普天間早期返還を訴えてきた玉城デニー知事（６６）と、高市自民党政権丸抱えの古謝玄太前那覇市副市長（４２）との、事実上の一騎打ちです。根底にあるのは、沖縄を未来永劫（えいごう）「基地の島」にしようともくろむ高市政権と、「基地のない平和で豊かな沖縄」を願う県民との対決です。（関連記事１・関連記事２）
選挙戦は当初、下地幹郎元衆院議員も立候補を表明し、候補者討論会にも出席していましたが、告示２日前の２５日、突如不出馬を表明。同日上京し、自民党の鈴木俊一幹事長らと４項目にわたる政策協定を締結しました。
西村康稔自民党選対委員長は２５日の会見で、「保守系が一本化して県政奪還をめざす」と表明。高市早苗首相にも結果を報告し、首相から「やれることは全てやる」よう指示を受けたといいます。内閣支持率が低下する中、沖縄県知事選は高市政権の命運を左右する選挙として、権力を総動員して乗り込んでくることが想定されます。
一方、長く下地氏と対立してきた自民党県連は、官邸・党本部主導の「下地おろし」に衝撃を受けました。２６日の緊急会合では、同党県議から「賛否両論があった。プラスもマイナスもあるかもしれない」との声も出ました。
下地氏は２６日、那覇市内で会見し、自民党から働きかけを受けて前日に同党の鈴木幹事長らと面会し不出馬を判断したと述べ、４項目の政策合意書を公表しました。合意書は普天間基地の返還期日を明らかにするとしていますが、「実現に向けて努力することについて合意する」と記されており、努力目標にすぎない「空手形」との指摘が記者団から相次ぎました。
デニー選対も２６日、会合を開きました。デニー知事は終了後、記者団に「２期８年、県知事として実績をしっかり残してきた。ひたむきに希望の先へと向かっていく、『誰ひとり取り残さない、沖縄らしい社会』を築いていくという信念に徹して、選挙戦でも訴えていきたい」と決意を表明しました。