沖縄知事選　対決点鮮明

　沖縄と日本の平和・民主主義を左右する沖縄県知事選が２７日告示（９月１３日投票）されます。３選を目指す玉城デニー知事と、自民党・高市政権が全面支援する古謝玄太氏の、事実上の一騎打ちとなる選挙戦の対決点は鮮明です。

新基地　建設反対明確に

　沖縄の基地問題最大の焦点である米軍普天間基地返還をめぐって、デニー氏は「辺野古新基地建設は普天間の早期返還にはつながらない。『辺野古が唯一の解決策』との思考停止から脱する」べきだと主張し、県民の民意を踏まえ、新基地建設反対の立場を明確に示しています。対して古謝氏は「すでに工事が進んでおり、辺野古への移設が最も早いので容認する」と述べています。

　そもそも、日本政府の当初計画でも新基地完成・普天間返還は２０３６年です。しかし、軟弱地盤の工事は大幅に遅れ、今や政府は具体的な返還期日を示せなくなりました。さらに、海面下９０メートルにおよぶ軟弱地盤の改良は、現在の技術では不可能です。どこをどう考えれば、「辺野古移設が最も早い」のでしょうか。

　加えて、米国防総省は、辺野古が完成しても「長い滑走路」を用意しなければ普天間は「返還されない」と表明しました。「長い滑走路」として想定されているのは那覇空港であることが、米側文書に繰り返し示されています。

　デニー氏は１７日の公開討論会で「（有事に）米軍が優先的に使えば、県民は逃げる手段を失う。平時の訓練も含め、米軍が使う余地はない」と否定。一方、古謝氏は「現時点で那覇空港の話が出たら受け入れることはない」と述べるにとどまり、「将来」には受け入れる余地を残しています。

　那覇空港では１８日、航空自衛隊Ｆ１５戦闘機が緊急着陸。左の翼が地面に接触して立ち往生し、滑走路が４時間以上閉鎖され、多くの民間機に遅延や欠航の影響が出ました。米軍を受け入れたら、こうした事故の危険がいっそう高まることは明らかです。

経済　着実前進の実績

　デニー県政の２期８年で（１）昨年度の観光客数は過去最高、観光収入は１兆円を突破（２）２６年度の税収は過去最高ーと着実に前進。２６年度予算は、古謝氏の支持母体である自民党を含む全会一致で可決されました。

　貧困家庭を対象にしたバス・モノレールの通学費無料化や中学卒業までの医療費窓口無料化、学校給食費無償化などを実現。子どもの貧困率も２９・９％→２０・２％に引き下げました。

　これに対して古謝氏は、沖縄の県民所得が「全国最下位」だとして、１０年で「県民所得＝手取りを２倍にする」と公約しています。しかし、その実現性に疑問の声が上がっています。

　古謝氏は県民所得倍増には「経済成長率が７～８％必要だ」と認めていますが、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は年１％程度です。国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通し（７月）では、７％以上の成長を見込んだのはインド（７・７％）やベトナム（７・５％）ぐらいです。

　デニー氏は１７日の公開討論会で、南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）の報告書（６月）では２０２６～３６年度の沖縄の実質経済成長率は０・７～２・３％という見通しを示したことを挙げ、県民所得倍増の根拠を質問。しかし、古謝氏は「アジアからの投融資を進めることで実現性が高まる」などと述べるにとどめ、具体的な根拠を示せませんでした。

　国土の０・６％しかない沖縄県に米軍専用基地の７割が集中しています。沖縄の経済を語るのなら、「基地が経済発展の最大の阻害要因」となっている現実を直視し、「基地のない平和で豊かな沖縄」への道筋を描くことが不可欠です。

憲法　平和主義を堅持

　しかし、古謝氏も自民党も、「抑止力」を口実に、沖縄の米軍基地を基本的に維持する考えです。そればかりか、米軍基地と一体に沖縄の戦場化を想定した自衛隊増強や、住民の「避難」まで強要しようとしています。

　デニー氏は「沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならない。専守防衛に反した長距離ミサイルの配備に断固反対する」（４月）と表明。空港の軍事利用についても、政府・与党は３０００メートルの滑走路がある下地島空港の軍事利用を狙っていますが、デニー氏は、琉球政府時代に同空港を軍事利用しないことを国と確認した「屋良覚書」を「堅持」しています。その上で、県独自の外交で平和構築を進めています。

　一方、古謝氏は自衛隊増強の「必要性は理解する」（３月の出馬会見）と容認しています。

　憲法９条をめぐっても対決点は明確です。地元紙のアンケートでデニー氏は「平和主義の理念を将来にわたって堅持」することを求めたのに対し、古謝氏は「自衛隊を憲法に位置づける」として９条改憲を明言しています。