（写真）発言する塩川鉄也議員＝１０日、衆院議運委
政府が提出した皇室典範改定案の採決が１０日の衆院本会議で強行され、自民党と中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決しました。日本共産党などは反対しました。（関連記事・全文）
共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で反対を表明し、天皇の制度は憲法の条項と精神に基づいて広く国民的議論をすべき問題だとして、わずか３時間の質疑での採決強行に強く抗議しました。
憲法は天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」としており、ほとんどの世論調査で女性天皇を認めるべきが多数だと指摘。男系男子での継承を不動の原則とし「旧宮家」の一般国民である男子を皇族の養子に迎えるとする法案は「『国民の総意』に背く」と断じました。
また、多様な性を持つ人々で構成される国民の「統合の象徴」である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないと指摘しました。
政府や自民党は「歴史と伝統」と強調するが、現憲法では旧憲法の「万世一系」「神聖ニシテ侵スベカラズ」という天皇主権は否定されたと指摘。「男系男子」固執の姿勢は「家制度」で男子を産むことを強制し、女性を苦しめてきた日本社会の姿と重なり、女性差別を助長すると批判しました。
さらに、法案には、皇位継承全体会議参加の衆参１３会派のうち５会派が反対し「立法府の総意」ではないと強調。政府は皇族数確保策といいながら、養子の子の男子に皇位継承権を認める規定を盛り込んでおり「国会と国民を愚弄（ぐろう）するやり方だ」と批判しました。
「旧宮家」は戦後、自ら皇籍を離れた人々で、養子を禁じる現皇室典範を覆して養子にするのは矛盾だと指摘。一般国民として生まれ育った人々を特別な身分の皇族にすることは憲法が禁じる「門地による差別」に抵触すると述べ、「旧宮家」の男系男子の子孫を養子候補とする新たな特別身分をつくるものだと批判しました。
法案は、現天皇との共通の祖先が約６００年前までさかのぼる「旧宮家」からの養子に生まれた男子が天皇になれる一方、現天皇の子の女性皇族やその子は天皇になれない仕組みです。
塩川氏は、女性皇族は天皇になる資格がないのに皇室行事を担う皇族数確保のためだけに皇室を離れられないと指摘。女性・女系天皇の道を閉ざす法案は撤回すべきだと要求しました。